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お金を守るためにも「権利意識」を持つ

お金の勉強 この記事は約 7 分で読めます。

世の中には申請すればもらえるお金も多いですが、このように、知っているか知らないかは大きいです。自分の大切なお金や家族を守るためにも、自分はどのような権利を行使できるのかといった意識を持つ必要があります。

権利意識がないと搾取されるだけ

  • 日本に住む自分の権利だからよく知ったうえで使えるものは徹底的に使いたい
  • 自分が使えるものを知ったうえで、どう使うかよく考えて生活していきたい

権利とは、自分自身の状況を良くするために使い、もっと良くなるように主張するものだと思います。

 

どのような権利を行使できるのか、恩恵を受けられるのかなどは自分自身で積極的に情報を取りに行かなければ誰も教えてくれません。

例えば「役所などに申請(届け出)をしたらもらえるお金」も結構ありますが、このような情報を知っているか知らないか、実際に申請するかしないかでは変わってきます。

 

会社員の場合なら健康保険制度に加入しているケースが多いと思います。

  • 病気で病院に行って治療を受けたら自己負担は原則3割
  • 高額療養費制度があり、1ヶ月に払う医療費には上限がある
  • 健康保険組合によってはさらに負担割合を下げてくれるところもある
  • うつ病や怪我などで会社を休むともらえる傷病手当金
  • 失業給付金や再就職手当

など、制度はいっぱい用意されていますが知らない人が多すぎる現状があります。学校や役所などでも積極的に教えてくれないことがほとんど。

 

制度を知らなければ、例えば怪我をして会社を長期的に休む場合「とりあえず有給を使います」なんてことになるのです。

 

有給休暇の場合、貴重な休む権利を消化するだけでなく、課税されるし社会保険料も引かれます。一方で傷病手当金の制度を活用すれば、社会保険料は通常通り負担する必要があるものの、非課税です。

 

「貴重な有給を病気で使ってしまったら、旅行や子どもの参観日など、個人的な予定があるときに使えなくなる。有給と傷病手当金は分けて考えて利用するべき」です。

 

日本の年金制度も、私たちはどうしても「将来年金をもらえないのでは?」という不安ばかりに目がいいがちですが、年金は基礎年金だけでなく障害年金や遺族年金の役割があります。

  • もし自分が亡くなったら遺族年金は支給されるのか
  • 病気や怪我で障害を負って働けなくなった時の障害年金はいくら?

なども考える必要があります。

自分の収入や権利をシビアに考える

  • 何もせず放って置いても、何かあれば国や地方自治体、企業がなんとかしてくれる
  • 自分に何か困ったことがあれば、いつでも誰かが絶対に助けてくれる
  • 老後の面倒は国がなんとかしてくれるだろう

このように考える人も少なくありませんが非常に危険です。

 

国や地方自治体は様々な制度を用意していますが、それらの勉強や情報収集を全くしないまま、「国は何もしてくれない、自分の将来が不安だ」などと批判しては本末転倒です。

 

健康保険以外にも、iDeCo(個人型確定拠出年金)やNISA(少額投資非課税制度)といった資産形成や資産運用に関する制度が整備されてきました。

 

iDeCoやNISAは投資なのでもちろんリスクはつきものです。ただし、単に投資するだけでなく掛金が自分の所得から控除され、節税にもなるため、この部分は大きいです。

 

金融庁や銀行もいつのまにか「貯金から投資へ」みたいな感じでCMも使って宣伝していますね。

 

金融庁は国、銀行は民間企業ですが、官民一体で「これからは投資も積極的にして、自分の資産は自分で作っていってくださいね。国も全部面倒見きれなくなるのでよろしくおねがいしますね」と言われているようなものです。

 

働き方についても、良し悪しは別にして、プレミアムフライデーなどの働き方改革、副業の推進の話題も増えてきましたね。

 

高度経済成長時代のように「新卒で入社した会社で定年まで働く、真面目に働けば一生安泰」ではありません。業績不振や不祥事1つで、ジェットコースターのごとく会社の経営が傾き、倒産や解雇のリスクもあります。

 

全面的に他者に頼るのではなく「稼げる時に稼ぎ、万一に備えて資産形成も少しずつ行っていく」必要があります。

横並び主義から脱却する

  • 制度を知っている人はどんどん活用して節税する
  • 申請したらもらえるお金は積極的にもらう

一方で、これらの制度を知らない人や無頓着で興味がない人は、

  • 権利として認められている控除や節税対策も使わず、税金をしっかりとられる
  • 申請しないので、もらえるお金ももらえない

このような「格差」が生じてしまいます。

 

役所に申請したらもらえるのに申請しなかったら、役所としては「払わずに済んだラッキー」です。一方で住民税などを滞納すれば、支払いが終わるまで容赦なく督促されます。

 

税金もそうですね。

 

確定申告はなにも個人事業主や会社経営者のみがするものではありません。会社員や専業主婦の方でも積極的に使いたいです。

例えば所得税の医療費控除。医療費の領収書や交通費の領収書などを管理して、確定申告の手続きをする必要があるので「面倒くさい」のは事実ですが、これをやることで5000円、場合によっては5万円などの金額が戻ってくる可能性があります。

 

たかが5000円?・・されど5000円です。

 

私の実家はサラリーマン家庭ですが、母は私が子どもの頃から毎年欠かさず医療費控除の確定申告をしていました。

 

「申請したら5000円とか1万円、場合によっては5万円とか返ってくるのよ?なにもない状態で5000円、1万円稼ぐのは大変だけど、申請するだけで返ってくる。権利として認められてるんだから使わないと損でしょ」

 

と言われたことがあります。

 

「役所などに申請(届け出)をしたらもらえるお金」と投資、資産運用といったキーワードにふれると「怪しい、怖い」という方も多いです。

 

投資は怖いからやらないと言っている一方で、儲け話や知り合いや近所の人が儲けた話を聞くとかなり敏感ですよね(笑)場合によっては嫉妬して批判し始めるケースもあります。

 

冒頭でも触れましたが、会社の有給休暇もそうですね。

 

有給の権利があるのに全く使わず仕事をする・・これはこれで素晴らしいことかもしれませんが、もったいないなと思ってしまいます。

 

そうはいっても

  • 有給休暇をフル消化して同僚に嫌われたらどうしよう
  • 仕事がやりにくくなったらどうしよう

といった不安がある人も多いかもしれません。

 

「みんな横並びであるべき、出る杭は打たれる」という教育を受けてきたので、周りと違うことをするのは最初怖いと思います。

 

本来なら会社全体で「使っていい権利は正々堂々と使おう」といった雰囲気を作れたらいいのですが、なかなかそうもいかないかもしれませんね。

まとめ

日本の場合はお金の話をしたり、資産形成の勉強を始めると「お金に執着してる」とかいろんな批判をされることも多いですが、資本主義の中で生きている限り、お金がないと生活するのが難しくなるのも事実です。

 

「お金が全てではない」と言っている人こそ「お金が全て」になってしまっています(笑)

 

「使ってもいいよ」と言われた権利は全て使いきらないと損です。

 

そう考えると、「いまの自分や将来的にどのような権利が使えるのか」情報収集し、勉強する必要があります。

 

「知らないということは自分の生き方に真摯に向き合っていないこと」でもあるのです。

 

そのなかで、このブログや記事が少しでも役に立つことができれば幸いです。

 

今回も最後までお読み頂きありがとうございます。

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