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お金を守るために銀行や金融機関に気をつけるべき理由

お金の勉強 この記事は約 6 分で読めます。

お金の運用や投資信託、保険など商品の購入で銀行や金融機関に相談する人も多いかもしれませんが、自分の大切なお金を守るためにも、信じすぎる、丸投げするのは危険です。

お金を狙うのは詐欺師や泥棒とは限らない

「あなたの大切なお金を狙っている人がいます」

 

このように聞くと、詐欺師や泥棒を思い浮かべる人は多いと思いますが、お金を狙うのは彼らだけとは限りません。

 

例えば銀行や証券会社など、真面目に働いている金融機関やそこで働く営業マン、職員の方々です。

 

誤解があるといけないので補足しますが、私は金融機関やそこで働く職員の方々を敵視しているわけではありません。

 

お客さんのことを考えて真っ当に営業して、なかには「ここまでやってもらっていいの?」など、信じられないくらいのサポートをしている、されている人もいると思います。

 

ただ、金融機関も民間企業ですので儲けなければいけないのは事実です。金融機関に限った話ではありませんが、稼がなければ生き残ることができません。

お金を守る方法 金融機関 銀行

会社によっては営業ノルマが厳しく課されているところもあり、それがお客さんにとっては悪影響を受ける可能性もあるのです。

 

というのも、金融機関が紹介する、販売する商品やサービスが、イコール、顧客にとって素晴らしい商品とは限りません。

 

極端な話、内心では「こんな商品があっても本当は意味ないんだけどな、お客さんには必要ないどころか損な商品なんだけどな」と思っていても、営業ノルマをクリアするため、会社の利益を上げるために、なにがなんでも売る、稼ぐ可能性もあるのです。

 

投資商品や保険商品、聞こえはいいけど実は手数料がかなり高い、手数料などの内訳がよく分からないことも珍しくありません。

銀行が◯◯◯で荒稼ぎしている?

新聞や雑誌をみていても、最近は

  • 就職活動の学生に銀行員は不人気
  • 大手メガバンクがAIの導入などで人員削減に踏み切る
  • 銀行員という職業が厳しくなった理由
  • 転職を本気で考え始めたエリート銀行員が急増中

といった内容を見聞きするケースが個人的にもかなり増えてきたように感じています。

 

銀行マン、証券マンといえば、「かっこいい、エリートで給料も高い」イメージがかなりありましたが、最近は状況が変化しているようですね。

 

銀行は1990年代にバブルが崩壊するまで、「預金者からお金を集めて、それらを企業や個人に貸し付けて、手数料(利ざや)をとる」形で主に儲けていました。

 

高度経済成長で企業も個人も、どんどん豊かになるケースが多かったため通用していたビジネスモデルといえます。

 

ただ、バブル崩壊で経済は低迷期に突入します。

 

銀行は未曾有の不良債権を抱え、山一證券や北海道拓殖銀行といった金融機関が経営破綻、金融機関同士の合併など、ビジネスモデルそのものの大転換も迫られることになりましたね。

 

「失われた10年、20年、30年・・」などといわれ、経済は上向かず、個人所得も増えない、消費も伸びない中で「預金者からお金を集めて、それらを企業や個人に貸し付けて、手数料(利ざや)をとる」形では儲けることが難しくなってきたのです。

 

ゼロ金利政策、マイナス金利政策も拍車をかけましたね。

 

銀行は新たな稼ぐ手段を見つけなければなりません。

 

金融制度改革もあって目をつけたのが投資信託の窓口販売や証券仲介業務、保険代理業の販売手数料や信託報酬。

 

預金を投資信託や保険に移してもらうことで手数料を手に入れようというわけですね。

 

銀行員も、特に個人部門では投資信託や保険の販売員になって、証券会社や保険会社につなぐ代理人的存在に変化しました。

 

会社内部や業界内では、様々な細かい違いがあると思いますが、一般人の視点からすると「銀行マンも証券マンも保険営業マンも、違いがよく分からない」状態になってしまったのです。

 

テレビなどで流れる金融機関のCMをみていると「みなさん投資しましょう、NISA登場、ジュニアNISAもあるよ」みたいな内容多いですよね・・・そうういうことです(笑)

銀行だから安心、とは限らない

日本の場合は特に「銀行は安心」と考えている人が多いですが、正直個人的には信じないほうがいいと思います(笑)

 

預金口座の情報を握られているので、「この人は経済的に余裕があるのか、ないのか。投資信託や保険を購入したとしてやっていけるのか」といったことはすぐにばれます。

 

なにか商品を勧められて「いや、自分にはそんな買う余裕はないですよ」と言っても「お客さんの口座残高これだけあるから大丈夫ですよ」などと返される可能性もあります。

投資信託とは何か、どのような手数料が発生するのか、商品の具体的な内容は?などを理解しないままに「普段お世話になっている銀行員さんだから大丈夫だろう」と契約してしまうのは問題です。

 

日本の銀行や証券会社は、売買手数料が主な収益源になっているので、お客さんが頻繁に売り買いするとお得です。

 

すると、銀行員が自分のノルマ達成や営業成績アップ、会社の売上げアップのため、お客さんにとって良いか悪いか関係なく、どんどん商品を買わせるケースが出ても不思議ではありません。

 

このような姿勢は私が勝手に言っているわけではなく、金融庁も警告しています。

2017年5月10日、金融庁の森信親長官は、東京都内での講演で、投資信託を販売する金融機関について「手数料稼ぎが目的になっていて、顧客不在の経営をしているのではないか」と厳しく批判し、顧客利益優先に営業姿勢を改めるよう求めた。

 

さらに長官は、日米の投信を比較したところ、日本は販売手数料や信託報酬が約5倍高いと指摘。「日本は規模の小さい複雑な商品を作って、(顧客に頻繁に売り買いをさせる)回転売買を行っている」と辛辣(しんらつ)に批判した。

 

その上で金融機関に対し、販売価格の根拠などを顧客に明示するよう求めた。

 

引用:現代ビジネス

お金を守るのは自分自身

極端な話、自分の大切なお金を金融機関に丸投げするのは非常に危険、ということです。それこそ全てとられてしまいます(笑)

 

繰り返しになりますが、銀行や金融機関が悪い、全く信じるなと言っているわけではありませんし、金融機関やそこで働く職員の方々を敵視しているわけではありません。

 

ただ、金融機関は民間企業なので、相手は相手で「稼がなければ」と必死です。

 

「銀行や金融機関が提案することは、自分にとって最適な内容とは限らない」と考え、自分のお金を守るにはどうすればいいのか常に考える必要があります。

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用する
  • 一般NISA、つみたてNISAの活用
  • ふるさと納税や医療費控除など、控除項目のフル活用
  • さまざまな節税策

などを活用するには、自分自身勉強して考えていかなければいけないと思っています。

 

これらの商品を購入するとき、リアルかネットかという問題はあるものの、銀行や金融機関と全く付き合わないというのは非常に難しいです。

 

丸投げする、言われたことを丸呑みするのではなく、良い意味で使い倒す姿勢が必要かなと思います。

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