1. TOP
  2. 税金・節税
  3. サラリーマンこそ確定申告をすべき理由とは?

サラリーマンこそ確定申告をすべき理由とは?

税金・節税 この記事は約 5 分で読めます。

2018年度の税制改正大綱で「年収850万円を超える会社員は2020年から増税になる」という話題を新聞や雑誌などで聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

 

会社員は毎月の給料やボーナスから源泉徴収制度で税金が天引きされているので、自分は税金をどのくらい払っているのか、税金への意識がどうしても薄くなってしまいがちです。

自分には関係ない?

「年収850万円を超える会社員は増税」と聞いて、

  • そんなに稼いでいないから自分には関係ない
  • 国が決めたことで、個人にはどうしようもない
  • 経営者や自営業者ではないから節税はできない
  • サラリーマンは何もできないから諦めるしかない
  • ただ真面目にコツコツ働くしかない

などと考えている場合は、かなりもったいですし、将来的なことを考えると危ないと思います。

 

今回は「年収850万円超」という言葉が話題になっていますが、将来的にこれが700、600、500万円と、じわじわ「包囲」されるのも時間の問題です。

 

世間の批判はあっても基本的には「とれるところから税金をとる」と思いますし、一見すると増税されていないように見えて、あえて複雑な税制度にして一般人には分かりにくくし、シレッととる、みたいな形に、もっとなる可能性もあります。

 

今後も課税が強化される可能性を考えると、個人的にも悔しい気持ちや疑問も正直高まりますが、なんらかの対策をとらなければ「ただとられるだけ」になってしまうのです。

確定申告 会社員 対策 方法

「そんなこと言っても、個人では何もできないのでは?」と思われるかもしれませんが、全然そんなことはありません。

 

会社員の場合も税金の負担を軽減する制度はありますし、今後はますます、それらを知って対策する必要があります。

そもそも確定申告はする必要があるの?

サラリーマンにとっては馴染みが薄い確定申告ですが、そもそも確定申告をする必要があるのはどのような場合でしょうか。

 

年収2000万円を超える場合、副収入が年間20万円を超える場合を除いて、会社員の場合は基本的に確定申告をする義務はありません。あくまで「義務はありません」ということであり「する必要は全くない」というわけではありません。

 

会社からの収入が年収2000万円以下、副収入が年間20万円以下の場合でも、場合によっては確定申告をしたほうがいいケースもあります。

所得税の医療費控除

結構多くの人に当てはまると思うのは「医療費控除」です。

 

病院や薬局など医療機関で支払った診察代や薬代、病院に通院するのにかかった交通費などが高額になった場合、年間10万円または総所得の5%を超えた分が所得から控除されます。

 

同居する家族の分も合算することが可能ですし、離れて生活する親の医療費を負担している場合はそれも合算できます。

 

自分だけでなく家族の分もあわせて計算できるので、思ったより医療費がかかっていることも多く、医療費控除の対象になりやすいといえますね。

 

腰痛治療のための鍼灸治療、子どもの歯科矯正治療など、これも対象なの?と思わず驚くものもあるので、詳しくは国税庁のホームページに掲載されている情報をチェックしてみましょう。

 

もちろん無条件で控除されるわけではないので、病院や薬局に行って受け取る領収書、病院までの交通費のタクシー代の領収書、電車で行った場合はその記録メモも残しておきます。病院や薬局などで発行される領収書は、再発行できないことも多いので紛失しないように注意しましょう。

 

医療費控除の確定申告が終わった後も領収書は捨てていいわけではありません。最低でも5年間は自宅などで保存しておきましょう。

セルフメディケーション税制

「家族の分を合わせても年間10万円も医療費使っていないよ。じゃあ医療費控除は使えないよね」という場合でも、2017年から始まった「セルフメディケーション税制」の対象になるケースもあります。

 

会社の検診など一定の健康診断を受けた人が、国が指定した医薬品などを購入した場合、年間12000円を超える分が控除されるものです。

 

ドラッグストアなどで市販されている風邪薬、湿布なども対象ですが、何でもいいわけではなく、セルフメディケーション税制の対象になっている商品に限定されます。対象商品にはセルフメディケーション税控除対象」といった青いシールが貼られています。

 

医療費控除とセルフメディケーション税制は両方使うことができないので注意しましょう。

他にもある節税策

医療費控除とセルフメディケーション税制だけでなく、

  • 住宅ローン控除
  • 子どもの国民年金保険料の支払を親が負担している場合は社会保険料控除
  • ふるさと納税(寄付金控除)

といったものもあります。

確定申告,会社員,サラリーマン,必要な人,医療費控除,ふるさと納税

ふるさと納税は有名になってきて、私の周りでも「ふるさと納税したよ」「返礼品でお肉、魚、チーズとか受け取った」という声を聞くようになりました。

 

ふるさと納税は「税金の先払い」なので、タダで商品がもらえるわけではありませんが、所得税や住民税をただ納めるのではなく、一部がお肉や魚、日用品といった返礼品になるのは嬉しいですね。

まとめ

今回は簡単に一部を紹介しましたが、会社員の場合も確定申告をすることでお得になるケースは多いです。

 

「確定申告は面倒くさい」のは確かですが、「面倒くさいからしない」状態では、ただとられるだけです。

 

確定申告の手続きを実際にすることで税金や税制度の実践的な勉強になりますし、確定申告が終わったら、来年に向けてどうすればいいのか、病院に行ったら領収書を忘れずに受け取ろうなど意識も変化します。

\ SNSでシェアしよう! /

マネタメライフの注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

マネタメライフの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

関連記事

  • 仮想通貨の税金の控除の種類は?配偶者や親の扶養から外れる?

  • 消費税増税の理由や影響と個人が今すぐできる対策

  • 仮想通貨の税金は会社員、個人事業主、公務員の場合で違うの?

  • 仮想通貨の再投資で含み損が出た場合の税金や利益の計算は?

  • 確定申告の作成や提出でミスしがちなこと、注意点

  • 給与から天引きされる内容や金額は?給与明細の見方の基本