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デジタル通貨の時代がやって来る!?仮想通貨が無視できない理由

仮想通貨(暗号通貨) この記事は約 5 分で読めます。

コインチェック騒動以降、ビットコインをはじめとする仮想通貨や、仮想通貨関連の取引に対して不安や批判が周りでも多く聞くようになりました。仮想通貨はオワコン、やっている人はバカみたいな風潮もないとはいえませんが、今後デジタル通貨の時代が来るかもしれないと考えると無視できません。

仮想通貨は「通貨」ではない

ビットコイン、イーサリアム、各種アルトコインなど、日本で仮想通貨とよばれるものは、インターネット上で発行や取引が行われる「仮想の通貨」をいうことがほとんどです。

 

日本円や米国ドルなどと違って中央銀行が存在せず、株式のように企業業績などの指標があるわけでもなく、価値や信用にはっきりした裏付けがありません。それこそ人間の感情や思い込み、勘違いなどで価値が変動することもあります。

 

そのため、理屈では説明できない乱高下が起こるのも珍しくなく、ビットコインは一時、1BTC=約200万円まで上がったかと思えば、80万円、90万円に「暴落」するなど、一夜にして価値が10倍になったり、10分の1になることもあり得る世界です。

 

このようにして、それぞれが参入した時期や運も手伝って、元手を一気に増やして「億り人」と呼ばれる人も登場してメディアなどでも話題になりました。

 

その一方で、コインチェック騒動で問題になったように、取引所のリスク管理やセキュリティ対策にも不備がありうること、自分の仮想通貨が流出して一瞬でなくなるリスクもあるのも事実です。

 

他にも価値が不安定で一般的なお金として使うことはまだまだできない、マネーロンダリングなど犯罪の温床になりやすいといったデメリットもあります。

仮想通貨 デジタル通貨 今後

仮想通貨と聞くと、単なる怪しい通貨と思われるかもしれませんが、個人的には通貨ではなく技術のほうに注目するのが大事だと思います。

 

キーワードとしては「分散型ネットワークのブロックチェーン技術」「キャッシュレス」に注目したいですね。

将来的にデジタル通貨になる

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の発行や取引は、ブロックチェーンとよばれる技術で支えられています。

 

ブロックチェーン技術が発達すれば、スマホ1台で預金や株式、日本円、米国ドル、ユーロなどの管理ができ、両替行為は必要なくなり、パスポートなども電子化・・といった未来がやってくるかもしれません。

 

送金コストを例にすると、

 

日本ではあまり馴染みがないかもしれませんが、フィリピンなどでは海外に出稼ぎに出て、稼いだお金を母国に送金するケースも珍しくありません。

 

海外送金の場合、場合によっては1週間以上かかり、手数料も4000円くらい発生することも珍しくありません。国際的な犯罪やマネーロンダリングを防ぐためには様々なチェックが必要なのかもしれませんが、スピードが求められる状況では「とても待てない」ことも多いでしょう。

 

その点、仮想通貨の場合は、日本から海外に送金する場合でも、早い場合は数十秒で送金が完了することもあります。そうすると、法定通貨に見切りをつけて仮想通貨に流れることがあっても不思議ではありません。

 

仮想通貨の登場で、ある意味お金や金融のあり方や考え方が変わり、どのようなリスクやメリット、デメリットがあるのか考えるきっかけになりました。

 

ブロックチェーン技術の発達や今後の展開次第では、中央銀行が既存の紙幣を現物からデジタル通貨に全面的に移行させる可能性もゼロではないと思います。

 

例えばスウェーデンでは、中央銀行がクローナのデジタル通貨の開発を進め、システムの管理や規制の取り組みが進んでいるとのこと。仮想通貨に流れてほしくないと思えば思うほど、デジタル通貨の実現に向けて進むと思われます。

もしデジタル通貨が一般的になったら

もしデジタル通貨が普及したら、基本的に現金を持ち歩く必要がなくなります。

 

財布に紙幣やコインを入れて管理する、銀行やコンビニのATMに行ってお金をおろすといった光景もなくなるかもしれません。

デジタルマネー 仮想通貨 決済 ブロックチェーン

中国などではキャッシュレス社会で現金があっても支払を拒否される、アリペイやウィーチャットペイといったモバイル決済しか受け付けてくれないケースも多いようです。

 

日本は現金志向が強く、クレジットカード決済も海外に比べると低いので、デジタル通貨を日本銀行や政府が導入する必要性はないのでは?といった見方もありますが、今後どうなるかは誰にも分かりません。

 

極端な話ですが、日銀や政府が「1年後から全てデジタル通貨にします。現在の紙幣やコインは使えません」となったら、デジタル通貨や決済システムを使わざるをえなくなります。

 

日本だけでなく、デジタル通貨、仮想通貨、フィンテック、ブロックチェーンなど様々な分野で日々、新たな仕組みやビジネスが生まれています。

 

そう考えると「仮想通貨は詐欺だから全く気にする必要はない」「日本がデジタル通貨国家になるはずがない」と全面的に拒絶するのではなく、少しずつ、「いま金融分野で世界では何が起こっているのか」調べてみるのも大事なのかなと思います。

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