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仮想通貨の再投資で含み損が出た場合の税金や利益の計算は?

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 5 分で読めます。

原則は雑所得となる仮想通貨の利益ですが再投資して含み損を抱えてしまった場合はどうなるのでしょうか。法律に照らし合わせてまとめてみました。なお今回は個人の税金を前提に記事を作成しています。法人の場合は異なる取扱いになるためご了承下さい。

含み損が出たら税金はもどる?

仮想通貨の利益は、「総収入金額-必要経費」で算出し、原則は雑所得として申告します。

 

例えば、平成29年に1,000万円の利益が出て、約300万円の税金を納めました。300万円の内訳は、所得税(復興特別所得税を含む)が180万円、住民税が120万円と仮定します。

 

利益が出た分も再投資してさらに利益を上げようとしたのですが、平成30年になり、今度は逆に1,000万円の含み損を抱えてしまいました。

 

このまま持っていてもさらに含み損が膨らんでしまいそうなので、やむを得ず売却したとします。

 

これにより平成30年は1,000万円の損失が確定しました。ちなみに含み損のままでは、損失は確定していないので税金への影響はありません。売却等をして初めて損失が確定し、これにより初めて税金の話に移ります。含み益の場合でも同様の考え方で、含み益の状態のままでは税金はかかりません。売却等をして初めて税金の話に移ります。

 

今回のケースでは、平成29年と平成30年のプラスマイナスを通算すれば、仮想通貨の投資による利益は0円になります。

実際に利益が出てないのだから、平成29年に納めた税金は返してほしい。という心情になるのが当然かと思います。

 

しかし、結論からいうと税金はもどってきません。

 

所得税法の35条には、「その年中」の総収入金額から必要経費を控除した金額を雑所得とすると記載されています。

 

「その年中」とは暦年、つまり1月1日~12月31日を指しています。このように1年間に計算期間を区切って税金を計算する仕組みになっています(住民税法でも同様です)。

 

したがって平成29年と平成30年の2年間では利益が出てないから、税金をかえしてくれという主張が通らない法律になっています。

 

計算期間を1年としているのは、国の都合ですので納得がいかない気持ちも分かります。何か救済措置はないのでしょうか。雑所得の場合は、打つ手がないのですが、事業所得の場合には去年納めた税金が還ってくる制度があります。

青色申告なら昨年納めた税金がかえってくる?

仮想通貨により生じた利益は原則雑所得ですが、仮想通貨の投資を事業として行っている場合、開業届等の届出をすれば、事業所得として申告が出来ます。

 

ただし、事業として仮想通貨の投資を行っているという点で、収益規模や継続性の有無などの面からみて社会通念上の事業性がないと見なされれば、税務署に否認される可能性があります。サラリーマンが片手間でやっている程度であれば、否認される可能性があるので注意が必要です。

 

以上のような前提を踏まえた上で、平成29年の税金が一部還ってくる制度について説明します。

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事業所得には、青色申告と白色申告があります。

 

簡単に説明すると、青色申告は年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記による帳簿の備え付けが原則です。

 

白色申告は簡易帳簿でいいとされていますので、取引を一つ一つ記録しなくてもよいです。税務署への提出書類も青色申告より簡単な書類でOKです。

 

青色申告は手間がかかる分、税制面の特典も多いのが特徴です。

 

先程のケースに話を戻します。平成29年及び平成30年の両方とも青色申告をしていれば、平成30年に生じた1,000万円の損失を前年に繰り戻して所得税の還付を受けることができます。

 

所得税の140条「純損失の繰り戻し還付」という制度ですが、所得税のみの制度ですので、上記のケースですと180万円の還付が最大となり、住民税は還ってきません。また両年度で青色申告をすることが前提ですので、片方の年度で白色申告をしていたら適用できませんので注意が必要です。

 

また、取り戻せる税金は前年分のみですので、前々年にも税金を納めていても取り戻すことはできません。ちなみに、上記ケースとプラスマイナスが逆の場合も似たような制度があります。

 

平成29年が1,000万円の損失、平成30年が1,000万円の利益の場合は、純損失の繰り越し控除という制度があります。平成29年で生じた損失を翌年に繰り越して平成30年の利益と通算することができ、両年度とも税金は発生しません。こちらも両年度で青色申告をしていることが前提となります。

今回のまとめ

仮想通貨で出た利益を再投資して、含み損を抱えてしまった場合、「損切りする」「又は塩漬けにする」という投資判断の材料の一つとして、上記制度を頭に入れて置かれるとよいと思います。

 

ただ、平成29年の利益を雑所得で申告をされた方は、もはや税金を取り戻す術がないため、ただ単に損切りするか塩漬けをするしかないと思います。平成30年は仮想通貨が値下がり局面にある中で、仮想通貨の所得は原則「雑所得」となっていることが後々響いてきているなという印象があります。

 

※お金を守る意識

税金を考えるのは大切ですが、

  • 税金を意識し過ぎて身動きがとれず利確するタイミングが分からない
  • 損をしたくなくて引っ張った結果暴落して結局大損した
  • せっかく儲かっても「スズメの涙」ほどしか残らない

といったことになっては本末転倒です。

 

仮想通貨の話題では「この通貨が将来儲かるかもしれないですよ〜」みたいな話ばかり目が行きがちですが、税金対策してご自身の大切なお金を守ることも大切です。

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