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仮想通貨の確定申告を実際に行って感じたこと

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 6 分で読めます。

今年もなんとか無事に確定申告を済ませ、仮想通貨の申告も本格的に初めて行いました。仮想通貨の確定申告を実際に行って感じたこと、反省や学びを紹介します。

正直な感想

結論から言えば「複雑で分かりにくく、面倒くさい」です(苦笑)

  • 仮想通貨の利益は原則雑所得
  • 仮想通貨の売却だけでなく、仮想通貨同士の交換にも差益に対して課税
  • 仮想通貨でモノやサービスを購入して決済した時点でも、差益に対して課税

といった内容を確定申告前に確認しましたが、いざ自分の取引記録を出して計算するとなると、想像以上に大変でした。

 

私の場合は、仮想通貨の購入回数は少ないほうだったので、まだマシでしたが、

 

ビットコインやイーサリアム、ネムなど様々な仮想通貨を購入、交換、ICOと呼ばれるものに複数参加するなどしているケースでは、取引が複雑すぎて全部把握できるか不安という声も多く聞きました。

 

ビットコインを買うだけでなく、例えばビットコインを使ってイーサリアムを購入した場合にも課税されるので、「自分は一切日本円に交換していないから大丈夫」というわけではありません。

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仮想通貨を日本円で買うだけでなく、仮想通貨同士の取引をたくさんしている場合は、意識しない間に損益が膨らんでいる可能性があるのです。

初めての仮想通貨の確定申告から学んだこと

新しく通貨を買う場合は日本円で

ビットコイン、イーサリアム、ネム、リップルなど、様々な通貨を、取引所やICO等で今後新規で買う場合、日本円で買うことをおすすめします。

 

「以前買ったビットコインが値上がりしたから、その分を使ってリップルに交換しよう」というのも、もちろん「あり」ですが、

 

税金や将来的な確定申告のことを考えると、仮想通貨同士の交換はせず、その都度日本円で新規購入したほうが無難ですし、把握しやすいです。

キャプチャ画像を保存

仮想通貨を購入する、ICOに参加するなどの場合、基本的にはサイト上で必要事項を記入して送信したり、メールでのやりとりが基本になると思います。

 

その時、特に、購入完了画面や仮想通貨購入時のレートといった内容は、キャプチャ画像をとってパソコンに保存しておきましょう。

 

仮想通貨から仮想通貨に交換した場合、例えば保有するビットコインの一部をイーサリアムに交換した場合、交換時のビットコインのレートは何円だったのか、その時のレート(時価)も計算上必要になってきます。

 

仮想通貨の税金計算を手助けしてくれるサイトも登場し、freeeなども仮想通貨の損益計算ができるサービスを投入して、時価計算も自動的にしてくれますが、自分自身でも「この通貨を買った時のレートはどうだったのか」後で確かめる時に効果的ですし、何より、証拠として残すことができます。

 

損益計算サービスを使わずに自力で、以前の時価を調べるのはかなり難しいと思うので、購入時に保存することを心がけましょう。

メールの保存

ICOに参加した場合など、仮想通貨取引所だけでなく、ICOの会社や販売代理会社などと直接メールのやりとりをするケースがあります。

 

この時も、送受信したメールは全て保管し、パソコンの中に残すだけでなく、印刷して紙でも保存することをおすすめします。

 

間違ってメールを削除してしまうこともありますし、もし万一消してしまった場合でも、紙で残っていれば、それが証拠となるのでリスク対策にもなります。

レシートや領収書の保管

今回私は、ビットコインを使って家電量販店でモノを買うといったことをしていないので必要ありませんでしたが、仮想通貨でモノやサービスを購入した場合にも、商品購入時点における仮想通貨の差益に課税されます。

 

仮想通貨をどのくらい使って、どのくらいの商品を買ったのか把握するためにも、レシートや領収書は保存しておきましょう。

必要経費を意識

売上から必要経費を引いた額が所得となりますが、仮想通貨の場合も必要経費は存在します。

  • 仮想通貨に関する書籍
  • 仮想通貨に関係する勉強会やセミナー参加費
  • 仮想通貨取引で生じた手数料
  • 仮想通貨取引のために購入したパソコンや備品

所得の種類が現時点では「雑所得」に分類されるので、給与所得や事業所得と同様に総合課税され、累進課税制度のため、所得が増えるほど税率は高くなります。住民税10%を含めた場合、15〜55%、最大で「半分以上が税金でもっていかれる」のです。

 

もちろん、経費の架空請求などはしてはいけませんが、書籍やセミナー代などが実際に発生している場合は、経費として計上しなければ損です。

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特に取引で生じた手数料は忘れやすいです。金額としては取引がかなり大きいとかでない限り、少ないかもしれませんが、「塵も積もれば山となる」です。

まとめ

仮想通貨の所得計算は、株式投資の場合の特定口座と違い、取引記録を仮想通貨取引所や販売所からダウンロードして自分で行う必要があります。

 

海外の金融機関で口座開設して投資を行った場合も、日本に居住している場合は、日本の税制に従う必要があります。

 

仮想通貨で、なかには1億円以上の利益を得る「億り人」と呼ばれる人々も登場して大きな話題になり、それにつれて「税金は大丈夫か」といった話題も増えました。

 

国税当局と、なんとかして課税を逃れたい人々との「争い」「知恵比べ」は昔からよく言われていますし、今後も起こると思いますが、基本的に税金からは避けられないと思います。

 

「どうせバレない」「自分のところには税務署は来ない」と思っても、そういう時ほどバレるし、調査に入られてしまう可能性も高くなるものです(苦笑)

 

税制度がまだはっきりしておらず、税理士の方々の間でも意見がわかれて、こちらが質問しても逆に質問されることもあります。

 

そういう状況でも、はっきりしないなりに、分からないなりに、きちんと申告していれば、少なくとも無申告による罰からは逃れることができますし、「私はきちんと計算して申告しました」という意思表示にもなります。

 

今回の内容や学びは、あくまで「仮想通貨に対する税制がこのまま続くと仮定した場合」です。

 

雑所得から一般的な株式投資や国内FXのように約20%の分離課税として扱われるようになるかもしれませんし、今後、仮想通貨の税金の扱いがどうなるかは不透明です。

 

そのため、仮想通貨に限った話ではありませんが、税制がどうなるかは常に動向をチェックしておきたいですね。

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