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仮想通貨の税金がやばい!やり方が分からない場合の相談方法

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 5 分で読めます。

仮想通貨で思わぬ利益を得て、やばいと感じ、なかには「利益は出てそうだが、税金の計算のやり方が分からない」「そもそも何をすればいいのか、どうすればいいのか分からない」という人もいるでしょう。そこでここでは、仮想通貨の税金の処理でやり方が分からない場合の相談などをまとめます。

仮想通貨の取引で確定申告する必要がある人

確定申告とは、毎年1月〜12月までの1年間で得たすべての所得を計算し、国に支払う税金を申告・納税しなければいけない手続きのことをいいます。

 

この手続き(確定申告)をすべき人には様々なタイプの人がいます。しかし、仮想通貨を所有している人に限定して、対象者を考えると、次の条件に当てはまる人です。

 

「給与収入が1か所で、副業の所得が20万円を超える人」

 

所得とは、簡単に言えば、利益を指します(いわゆる売上ではありません)。

 

それでは仮想通貨での所得が20万円を超える人とは、どのような人はどんな人を指すのでしょうか。

仮想通貨を売った

仮想通貨を購入し、値上がりが生じた時点で、売却し現金に換える。

 

こういった取引を1回もしくは複数回行い、売却額と取得価額の差額の合計額が20万円を超えた場合には、確定申告が必要です。

 

一方で、Aという仮想通貨の売却では利益が50万円出たが、Bという仮想通貨の売却では損失が40万円出たという場合には、売却額と取得価額の差額は10万円(50万円-40万円)で20万円以下となり、確定申告は不要です。

仮想通貨で物を購入した

仮想通貨で購入し、その仮想通貨で物を購入した。こういった取引でも、利益の計算を行い、その利益額が20万円を超えた場合には、確定申告が必要です。

 

利益の計算方法は以下です。

 

「物の購入金額-仮想通貨の取得金額」

 

円などの実在通貨に換金していなくても、物に替えることができるだけの価値までその仮想通貨が上昇したと考えるので、その上昇した価値を利益と捉えます。

仮想通貨で他の仮想通貨を購入した

仮想通貨の取引所内で、Aという仮想通貨を売却し、Bという仮想通貨に交換(取得)した。こういった取引でも利益の計算を行い、その利益額が20万円を超えた場合には、確定申告が必要です。

 

利益の計算方法は以下です。

 

B仮想通貨の取得価額-A仮想通貨の取得価額

 

利益の考え方は、実在通貨に替えていなくても、B仮想通貨を取得できるだけの価値までA仮想通貨が上昇したと考え、その上昇した価値を利益と捉えます。

 

実際に仮想通貨の取引を行っている方の中で、この取引を行っている人が多く、また利益が出ていても、法定通貨に変わっていないから、確定申告の必要がないと思い込んでいる人が多いと思いますので注意が必要です。

税金の計算方法

利益の計算

前述したように、どの取引を行っていても、利益の計算は同じです。

 

売却金額から取得価額を差し引いた金額=利益です。

 

ただし、次の金額も売却金額・取得価額と認識しますので、該当するものがあるかどうか確認してください。

  • 売却金額と考えるもの:取引所のキャンペーンで無料で取得した仮想通貨の金額など
  • 取得価額と考えるもの:セミナー費用、仮想通貨の勉強のために講習した本、取引所での売却手数料など

税金の計算

所得税の計算上、仮想通貨の取引で生じた利益は「雑所得」に該当します。雑所得の金額は、給与所得などのほかの所得と合算し、総所得金額を求め、その金額によって納める税額を計算する総合課税が適用されます。その所得金額の高い人が、より高い税金を納めるようになっている累進課税制度です(所得税の税率は5%~45%の7段階に区分されています)

 

また住民税も総所得金額に10%課税されます。

 

つまり、仮想通貨で少しだけ利益が出た人は15%の税金(5%の所得税と10%の住民税)が課され、大きく利益を出した人は最大で55%の税金(45%の所得税と10%の住民税)が課されます。

確定申告の相談先

相談先は大きく分けて、2ヵ所あります。「税務署」もしくは「税理士事務所」です。

 

前述した利益の計算ができているのであれば、「税務署」に相談しましょう。なぜなら、仮想通貨の利益の計算まで出来ていれば、あとはそれを確定申告書という書類に反映させる(記載する)だけです。この記載方法は難しくありません。

 

お住まいの最寄りの税務署の窓口に行き、確定申告の作成方法を尋ねれば無料で書き方を教えてもらうことができます。

 

一方で、利益の計算が出来ていない、期限までに間に合いそうにない場合は「税理士事務所」に相談しましょう。

 

確定申告書の作成料金として、それなりに高い金額がかかりますが、信用性の高い確定申告書を申告期限内に税務署に提出することをお任せすることができます。

 

しかし、税理士事務所は税金についてはプロですが、仮想通貨に関しては素人といったケースも少なくありません。本当に正しい利益を計算されるかどうかは保証できませんのでご注意ください。

今回のまとめ

仮想通貨で思わぬ利益を得てしまった方は、まずは次のことを判断しましょう。

  • 利益が20万円を超えているかどうか
  • 利益の計算ができそうかどうか(時間に余裕があるかどうか)
  • 相談先は税務署にすべきか、税理士事務所にすべきか

この3つをまずは判断して、確定申告に備えましょう。

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