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仮想通貨の税金はいつから発生するの?タイミングはどこから?

仮想通貨(暗号通貨) この記事は約 5 分で読めます。

2017年に相場が大きく上昇した仮想通貨ですが、世間で話題になる以前から保有し、思わぬ利益を得ていると認識している人もいるでしょう。国税庁は仮想通貨の所得の計算方法を公表し、適正に申告するよう周知に力を入れています。そこでここでは、仮想通貨について具体的にいつから税金がかかるのか、またどのタイミングで利益を認識し、どの時点で税金を支払うのかをまとめます。

仮想通貨にかかる税金

所得税法での考え方

国税庁が2017年12月に発表した内容によると、仮想通貨を使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となり、原則として、雑所得に区分され、利益が20万円を超える場合は確定申告の必要があります。

つまり、仮想通貨で生じた利益に対して発生する税金の支払時期は、所得税の確定申告の納税時期と一致するので、利益が発生した年の翌年の3月15日です。

雑所得にかかる税金

雑所得の計算は以下の通りです。

 

売却価格-(取得代金+譲渡費用(手数料当))=雑所得

 

雑所得の金額は、給与所得などのほかの所得と合算し、総所得金額を求め、その金額によって納める税額を計算する総合課税が適用されます。

その所得金額の高い人が、より高い税金を納めるようになっている累進課税制度です。(所得税の税率は5%~45%の7段階に区分されています。)

つまり、会社勤めで仮想通貨を所有しているサラリーマンの場合、給与と仮想通貨の利益の合計額に対して、高ければ45%の所得税が課税されるのです。

また、仮想通貨で損が出たとしても、給与所得などとの損益通算はできません。

仮想通貨の取引は、どのように課税されるのか

売却して利益が出た場合

1コイン10万円のコインを3コイン購入して、1コイン20万円になったときに、取得した3コイン全てを売却(売却額60万円)した場合では、次のように利益を認識します。

 

60万(売却額)-10万(1コインの取得価額)×3コイン(コインの売却枚数)=30万円

 

つまり、この売却した時点で、利益計算を行うので、「○○円で購入したコインを、××円で売却した」という情報を記録し、翌年3月15日までに提出する所得税の確定申告書に記載を行わなければなりません。

他の仮想通貨に交換した場合

1コイン10万円のAコインを3コイン購入し、そのAコインを使い、時価が1コイン20万円のBコインを2枚購入した場合では、次のように利益を認識します。

 

20万(Bコインの1枚当たりの時価)×2コイン(Bコインの取得枚数)-10万(Aコインの1枚当たりの取得価額)×3コイン(Aコインの交換枚数)=10万円

 

仮想通貨から他の仮想通貨に交換しただけでも、利益と認識します。つまり、交換したコインを売却した時ではなく、交換した時点で判断されます。そのため一度も日本円にしなくても、仮想通貨同士の売買で利益がある場合は、確定申告が必要となります。

購入して高騰したが、持ち続けた場合

1コイン10万円のコインを3コイン購入して、1コイン20万円になったが、まだコインの価格が上昇すると期待し、売却せず、12月31日を迎えた。この場合には、所得税はかかりません。

その理由は、利益が実現していないからです。単に仮想通貨を、もしくは仮想通貨を保有している状態では、確定申告する必要はなく、課税対象とはなりません。

仮想通貨を購入した年と、仮想通貨を売却した年が異なる場合

2016年に1コイン10万円のコインを3コイン購入し、2018年に1コイン20万円になり、3コインを売却した場合、利益の金額は30万円です。この30万円にかかる所得税を翌年2019年の3月15日までに確定申告の提出期限までに納税を行う必要があります。

つまり、仮想通貨に対する利益の認識は、いつから取得していても、その取得金額と売却金額を比較して、損益を認識します。

今回のまとめ

仮想通貨にかかる税金について、確認したことをまとめると下記のようになります。

  • 仮想通貨を売却した時点で、損益を認識する
  • 仮想通貨の売却益とそれ以外の所得の合計額に対して所得税が課税される
  • 仮想通貨の保有益に対しては、現時点で課税されない
  • 仮想通貨を売却した年の翌年の3月までに所得税の確定申告と納税を行う必要がある

実際の仮想通貨の取引では、取引所をいくつも経由させたり、仮想通貨を他の仮想通貨に交換するなど、正確な売却益を認識することは容易ではありません。

 

だからといって、確定申告を行わないことは危険です。その理由は仮想通貨のブロックチェーンは取引情報が改ざんできないので、取引履歴はどこまでもさかのぼることができるからです。

 

国税庁は7年前までさかのぼって延滞税を徴収することができます。仮想通貨で儲け、確定申告をせずに、儲けたお金を使いこんだ頃に、税務署からの指摘で多額の所得税と延滞税を納税することが決まる可能性があります。

 

ですので、売却したお金が口座に実際にあるうちに確定申告と納税を済ませ、いつか税務署が調べに来るかもしれないという不安なく、日々を過ごしたいものです。

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