1. TOP
  2. 仮想通貨(暗号通貨)
  3. 仮想通貨の税金はどのように計算される?課税対象や仕組みは?

仮想通貨の税金はどのように計算される?課税対象や仕組みは?

 2018/08/15 仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 5 分で読めます。

最近見聞きする機会が増えた仮想通貨の税金の問題ですが、そもそもどのように計算されて課税されるのでしょうか。課税対象や仕組みはどうなっているの?誰がいつ納めるの?など、今回はこのような内容を解説します。

仮想通貨の税制度は流動的

仮想通貨の歴史は浅く、まだ10数年しか経っていません。目に見えるものではなく、インフラ環境にしても法的にもまだまだ成長過程にあります。

 

一般の方々に仮想通貨が知れ渡った主なきっかけはビットコインの存在やマウントゴックスの事件、コインチェック事件ではないでしょうか。

 

ビットコインは仮想通貨の代表格ともいえるもので、日本国内でも仮想通貨で投資成果を出す人もあらわれるようになりました。株の売買に似ている部分もありますが、価格変動が激しく、一夜にして億万長者といわれるほどの財をなした人たちがいるのは確かです。

 

ただし今後の動向としては、金融機関が国際的調和を図る為に様々なサービスに活用する方向を持っています。具体的な法改正により価値が無くなるのでは?とも言われています。

 

仮に仮想通貨で稼いだとしても、全く価値がなくなったり税金ですっからかんになってしまっては意味がありません。だからこそ、今一度ここでしっかりと仮想通貨と税金の仕組みを見ていきましょう。

仮想通貨を購入して1年間運用したら

仮想通貨を購入したとして、どのようなことが考えられるのか事例形式で説明します。

 

2018年1月1日付けでビットコインを単価100円で10BTC購入したとします(本来の単価は全然違いますが、ここでは分かりやすくするために架空の単価を設定しています)。

 

100円×10BTC=1000円です。購入に使った通貨は日本円です。

 

この時点では税金は発生しません。

 

仮想通貨を購入して取得すると様々な取引を行うことができます。ビットコインを他の仮想通貨に交換する、日本円に交換するといったことも可能です。

 

2018年6月1日に保有している10BTCのうち、半分の5BTCを日本円に交換したとします。

 

ビットコインの単価は200円になっていました。すると、200円×5BTC=1000円。もともと5BTCを購入するのに、1月の時点で500円かかっているため、1000円−500円=500円の儲けが発生しました。

仮想通貨,税金,計算,方法,対象,仕組み

ただし、ここで税金の問題が発生します。それが所得税と住民税です。

交換時点で税金は発生

このままだと税金で全部もっていかれてしまうじゃないか?利益を出す為に買い増したりするより、税金を払っても利益が残るくらいのレートで交換すべきじゃないのか?

 

税金が発生するとなるといろんなケースを考えると思います。

 

先ほど紹介した所得税と住民税は確定申告によって決まりますが、先ほど得た利益500円は、どのような所得なのでしょうか。

 

この記事執筆時点で、国税庁は「仮想通貨の利益は雑所得」で他の所得との損益通算ができない仕組みになっています。

 

仮想通貨の税金問題が多く取り上げられた2017年末や2018年3月の確定申告シーズンでは「雑所得」という言葉も有名になったのではないでしょうか。

 

税金でとられるくらいならもっと儲かってからにしよう!この様に考えるケースも少なくないと思いますが、当然赤字を出す可能性もあります。

 

仮に100万円の赤字になっても、他の所得(給与所得)と通算できないので、年収500万円の人が400万円にできるわけではありません。「仮想通貨の赤字はあなたの問題でしょ、税金は関係ないですよ」と現時点では言われているようなものです。

 

今回はビットコインを日本円に交換する事例で説明しましたが、ビットコインをイーサリアムや他の通貨に交換する際にも税金は発生します。日本円に交換しない限り税金は発生しない、わけではないので要注意ですね。

株式投資とは違う大変さ

株式投資をされている場合、取引記録は証券会社などに記録され、源泉徴収ありの特定口座にしていると、確定申告しなくても代わりに証券会社が行ってくれます。

 

ただし、仮想通貨の場合は利益が出た、赤字が出たに関係なく、個人の取引記録は原則個人が管理しなければなりません。仮想通貨を買った時のレートはいくら?売った時のレートはいくら?・・・仮想通貨同士の売買を頻繁に行っている人の場合は特に記録数が膨大になります(汗)

 

クラウド会計ソフトのfreeeなどが仮想通貨の利益計算サービスを提供していましたが、このようなツールがなければかなり大変ですね。

 

サラリーマンの場合、普段確定申告をしている人は少数派だと思うので、「そもそも確定申告って何?」という状態からスタートする方もいると思います。仮想通貨の利益だけでなく、本業の収入(給料やボーナス)や経費(各種保険や所得税など)は給与明細や源泉徴収票で必ずチェックしましょう。

税金を意識した運用は大切です

国税庁としても仮想通貨について今後も法改正は議題にあげていますし、税理士事務所や会計事務所も仮想通貨に対してのサポートを行うところも増えているようです。

 

年間の利益が20万円を超過する見込みがある方は、自分で申告するか、税理士にお願いする必要があります。

 

今まで雑所得だとしても、今後事業所得になったり、株式投資みたいに分離課税になる可能性もあると思います。

 

税金を考えるのは大切ですが、意識しすぎるあまり、身動きがとれなくなる、利確するタイミングが分からない、損をしたくなくて引っ張った結果暴落して結局大損した・・なんてことになれば本末転倒です。

 

仮想通貨では「これだけ儲かる」みたいな話ばかり目が行きがちですが、税金対策してご自身の大切なお金を守ることも大切です。

\ SNSでシェアしよう! /

マネタメライフの注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

マネタメライフの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

関連記事

  • 仮想通貨の税金が払えず破産するケースも?税金対策の注意点

  • 仮想通貨に今から投資するのは危険なのか

  • ビットコインはどうやって買うの?〜仮想通貨売買の基本〜

  • ツアックスコイン(TOUREX COIN)の購入方法や登録の流れまとめ

  • ツアックスコインの将来性は?第4世代の暗号通貨で決済の主軸に?

  • RIA(リアコイン)の購入方法と上場している取引所は?