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仮想通貨の税金への対策が必要な理由とは?バレる?

仮想通貨(暗号通貨) この記事は約 7 分で読めます。

仮想通貨の運用で億単位の儲けを出した個人投資家が登場して、メディアなどでは「億り人」とも呼ばれていますが、一方で気になるのが税金の問題です。何も対策しない状態だと、最悪破産してしまうかもしれないからです。

「億り人」登場で注目される税金問題

仮想通貨のビットコイン、イーサリアム、その他のアルトコインと呼ばれる各種コイン、ICO関連での値上がりで、なかには億単位の利益を出した個人投資家が登場し、メディアなどでは「億り人」という言葉も現れました。

 

乱高下を繰り返している仮想通貨ですが、例えばビットコインも数年前は1BTC=6万円くらいで買えていたものが、100万円近くになるなど、狙わずに偶然「億り人」になった人も少なくありません。

 

「うらやましいな」という声が上がる一方で気になるのが「税金は大丈夫なのか」「仮想通貨で発生した利益は税金面でどう処理されるのか」ということです。

 

日本政府も税務当局を通じて、仮想通貨の取引で多額の利益を得た投資家に対する「監視」を強化するともいわれています。

 

仮想通貨の売買は基本的に取引所を通して行われるため、取引所から得たデータをもとに、特に仮想通貨で数千万円から数億円、それ以上稼いだ人々をリストアップして、確定申告をきちんとやっているか、取引記録や資産状況はどうなっているか、データベースにまとめるようです。

仮想通貨の税金の種類は?

最近は株価だけでなくビットコインなどの仮想通貨も軒並み「暴落」しているため、利益が吹っ飛んで税金が払えず破産するケースも増えるのではないかともいわれています。

 

例えばビットコインも2017年12月には一時1BTC=220万円ほどまで値上がりしましたが、2018年2月には70万円台まで急落し、その後も値動きは安定しないことが多いです。わずか2ヶ月ほどで価値が3分の1になったり、その逆になったりと、もはや恐怖レベルです(苦笑)。

 

国税庁は2017年に「仮想通貨の売却益は雑所得で確定申告が必要」という趣旨の見解を発表して大きな話題になりました。住民税と合わせると最大で55%の税金がかかることになります。場合によっては半分以上を税金で持っていかれることになるのです。

 

例えばサラリーマンのAさんが仮想通貨で1億円の利益が発生したとします。

※仮想通貨以外に、サラリーマンの場合は給料がある、税金も復興特別所得税があるといった細かい内容はありますが、ここでは単純化するために省略します。

 

(所得税)

1億円×45%-479万6000円(控除額)=4020万4000円

 

(住民税)

1億円×10%=1000万円

 

(合計)

5020万4000円

 

約半分税金で持っていかれてしまいます。

きちんと税金のことを考えて、税金分を残して貯金していたら問題ありませんが、儲かったことで舞い上がってしまい、高級車などに散財して手元にお金がなかったら悲惨です。

 

仮想通貨そのものでは儲かったのに、税金を払えずに家族や親族にお金を借りて乗り越えるなどの対策をしなければなりません。

 

税金を納めなければ「脱税」となり、最悪の場合、懲役や罰金などの刑事罰が課されてしまう可能性もあるので注意したいですね。

どのような場合に課税される?

仮想通貨の税金といっても全ての場合に課税されるわけではありません。

 

【課税されない】

  • 仮想通貨を日本円で購入して取引所やウォレットで保管したまま

【課税される】

  • 仮想通貨を売却して利益確定した
  • 仮想通貨を別の仮想通貨に交換した
  • 仮想通貨で物品やサービスを購入した
  • マイニングで仮想通貨を獲得した

仮想通貨 税金 バレる バレない 計算

仮想通貨の取引をした場合だけでなく、仮想通貨を使って物品の支払いをした場合でも、通常の買い物と同様に現金で物品を購入したとみなされて課税されます。

 

例えば、パソコンやテレビなどを家電量販店でビットコインを使って合計50万円分決済した場合、50万円の利益が出たとみなされて課税されるのです。

 

仮想通貨は雑所得とされたことについては大きな話題になっていて、

国税庁のこうした方針について、「後出しじゃんけんだ」と憤る仮想通貨投資家は少なくない。昨年1年間で約6000万円の含み益を得たというビットコイン投資家のO氏(42歳)も口を尖らせる。

 

「FX取引で得た所得や株のキャピタルゲインは、分離課税で一律約2割でしょ。なぜ仮想通貨だけ特別扱いなのか。昨年は運良く儲かったけど、仮想通貨バブルもそろそろ潮時という話を聞いて、保有額を出金して株式投資で運用しようと思ってるんだけど、売るに売れない状況です」

 

引用元:日刊SPA!(2018年2月1日)

といった声もありますね。

節税はできるのか

では節税をすることは可能なのでしょうか。

 

例えば、仮想通貨事業として開業届を提出して個人事業主となって必要経費を計上する場合に認められる可能性はあります。

 

白色申告の場合は、青色申告に比べて特別控除がないなどのデメリットはあるものの、青色申告ほど厳格に帳簿付けをする必要がないため、手間がかからなくてすむメリットがあります。

 

「どのくらい稼いでいるか、帳簿付けは手間に感じるか」などを考えながら、白色、青色にするか考えましょう。なお、青色申告をする場合は、事前に税務署に「青色申告承認申請書」を出す必要があるので注意しましょう。

 

【必要経費として計上できる可能性があるもの】

  • 取引所で発生する入出金等の手数料
  • 仮想通貨に関する書籍、雑誌、新聞費
  • 仮想通貨に関する有料情報購読費(メルマガ、サイトなど)
  • 仮想通貨に関するセミナー受講費、交通費、宿泊費

【必要経費として計上できないもの】

  • スポーツ新聞や芸能雑誌など仮想通貨事業とは関係がないもの
  • 仮想通貨関連がメインではない旅行代

ただ、具体的に「何がどのくらいの割合で経費になるか」正直不透明な部分が多く、税理士と相談しながら申告したほうがよさそうです。

経費の積み増し以外には

  • 利益が出ている仮想通貨を「利確」して損失分を穴埋め
  • 税金が発生しない範囲で毎年少しずつ利確する
  • ふるさと納税を行う
  • 年金などのまとめ払い、追納や後納がある場合は払って社会保険料控除を増やす

といったものが考えられます。

 

ただし、例えば「税金が発生しない範囲で毎年少しずつ利確する」としても、その方法で絶対に儲かるとは限りません。

税金を意識しすぎるあまり、結果的に損をすることもありうるので、そのあたりはさじ加減が必要ですね。

まとめ

仮想通貨を日本円で購入し、ビットコインやイーサリアムといった「それぞれの袋に入れたままの状態」であれば、現時点では課税されません。取引や日本円への交換などで「袋から出した瞬間」課税対象となります。

 

税金だけでなく、コインチェック騒動のように、取引所に何か問題が発生したらどうするのか、暴落して損したらどうすればいいのか、など全て「自己責任」でなんとかするしかありません。

 

株式投資の売却益の場合は、証券会社の特定口座を使い、源泉徴収ありにすれば、証券会社が代わりに確定申告をしてくれるので、申告漏れのおそれはありませんが、仮想通貨の場合は様々な法整備が追いついていないのが現状です。

 

このように言うと、

 

「仮想通貨は税金面も含めてやっぱり怖いから何もしないのが一番いい、仮想通貨はやっぱり詐欺だ」といった感じになってしまうかもしれませんが、

 

仮想通貨やブロックチェーンなどはもはや無視できない存在です。

 

自分自身含めて常にアンテナを張って勉強はし続ける必要があると思いますし、暴落や税金のリスクもしっかり考えた上で、生活に支障のない範囲で少し投資してみるというのも大切だと思います。

※参考

国税庁資料「仮想通貨に関する所得の計算方法等について

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