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サラリーマンや個人が節税対策をする時に注意したいこと

税金・節税 この記事は約 4 分で読めます。

確定申告をしている個人事業主や経営者、副業サラリーマンなどの間で話題に上がることが多い「税金」。できることなら税金は払いたくないな〜と思うのが本音かもしれませんが、だからといって間違った節税や無駄遣いをしてしまうと、自分の使えるお金を減らしてしまいかねません。

確定申告で分かること

確定申告をすると、

  • 自分の1年間の年収(売上)や所得
  • 1年間に発生した経費
  • 社会保険料控除
  • 給与所得控除(会社員の場合)
  • 基礎控除や特別控除
  • 配偶者控除や生命保険料控除など、その他の各種控除
  • 納付する所得税や消費税の金額
  • 今年発生するであろう住民税や社会保険料

などが分かります。

 

何年も確定申告をしている場合は、

  • 今年は昨年と比べてどうだったか
  • 年収は増えていないのに社会保険料の負担が増えている?(減っている?)
  • 年収が上がったから社会保険料や税金はこれだけ上がるかもしれない
  • 思ったより税金を払わないといけない
  • 思ったより税金払わなくてすみそうだ

といった結果や気づきを得られるのも事実です。

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例えば所得税。

 

個人事業主や会社員の副業、仮想通貨で儲けた所得に対しては累進課税制度で最大45%(住民税10%と合わせると55%)の税金が課されます。

 

もし税金を多く払うことになったら、あるいは払わずにすむように「節税」を考える会社員(サラリーマン)、個人事業主の方も多いかもしれませんが、節税の目的や方法を間違ってしまうととんでもないことになりかねません。

「節税」という言葉に惑わされてはいけない

課税される所得は、収入から必要経費や控除を差し引いたものですので、個人事業主(自営業)や会社経営者の場合、経費や控除を増やそうと必死になります。会社員の場合も給与所得控除だけでなく、仕事に必要な支払いがあった場合は、差し引くことが可能です。

 

仕事で必要なスーツ代、仕事のスキルアップのために自分のお金と投じて通った英会話教室などが考えられますが、全額経費にできる場合もあれば一部しか経費にならないこともあります。

 

会社員の場合は、会社の証明や許可が必要なことも多いので、事前に確認してみましょう。経費になると思って買ったのに経費にならなかったら、全く損とはいえないものの、節税という意味では損です。

 

個人事業主、会社経営者、会社員などにかかわらず、「経費にできるならせっせとお金を使おう」というケースがありますが、節税という名のもとに、余計な出費をしてしまっては意味がありません。

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合法の節税を一生懸命しても、現金や貯金がなくなってしまうと、納税もできなくなりますし、もし今後資金繰りが悪化したら大変です。お金をたくさん使ってみたものの、思ったよりも節税できなかったということも珍しくありません。

 

計画を立てず、仕事に必要だからと3台も4台もパソコンを買う、普段全然乗らないのに車を買うといったことをして節税できても、実際に使わなければ意味がありません。車も有効活用しなければ、ただ維持費がかかってしまうだけです。

可処分所得や貯蓄を減らしては意味がない

「税金は絶対に払いたくない」という気持ちで、結局は損だったというケースも少なくありません。税金は所得に対して100%かかるわけではなく、きちんと税金をおさめたら、その後には「自由に使えるお金」が残ります。

 

「自由に使えるお金」といっても散財しては意味がありませんが(笑)、極端な話、最大55%とられても45%は残るのです。

 

節税のため、経費を積み上げるため、と「無駄遣い」して「自分が自由に使えるお金」がなくなっては意味がありません。

 

もし、経費をさらに積む余裕がある場合は、使うかどうか分からないパソコンを買うのではなく、

  • 確定拠出年金(iDeCo)
  • 小規模企業共済や経営セーフティ共済
  • ふるさと納税

といったものは使えないか、使い切っているか、まずは確認してみましょう。

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