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資産形成を真剣に考えなければならない理由

 2018/02/02 お金の勉強 この記事は約 7 分で読めます。

このブログでは「お金の知識」「お金の教科書」「お金を守る方法」「お金を増やす方法」などをお伝えしていくつもりですが、そもそもなぜ、「今後は資産形成を真剣に考えていかなければいかないのか」について今回は触れたいと思います。

個人に迫る大増税時代

新聞や雑誌などで「年収850万円を超える会社員世帯は増税になる」みたいな内容をご覧になったり、人から聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

 

政府の「2018年度の税制改正大綱」で明らかになった話題で、また増税か、結局とりやすいところからとるのか、といった様々な意見が、周りでもあります。

 

では、どのような内容なのか。

 

全部説明するとキリがないですし、膨大な量になってしまうので、簡単に箇条書きで紹介します。

主な増税メニュー

  • 給与所得控除の削減と上限設定

一律で10万円ずつ控除額を下げて195万円を上限に設定。

年収850万円を超える会社員の控除枠を縮小して増税。

  • 公的年金控除の削減と上限設定

一律で10万円縮小して基礎控除の引き上げ分と相殺。

控除上限額は195万5000円に設定。

年金以外の所得が1000万円を超える場合は10万円、2000万円を超える場合は20万円控除枠を縮小。

  • 出国税

日本人、外国人を問わず、日本から出国する時に航空券の代金などに上乗せされて1人あたり1000円を徴収。

  • 森林環境税

森林整備費にあてるとして、住民税に上乗せする形で1人あたり1000円を徴収。

  • たばこ税

紙巻きタバコは2021年までに段階的に1本あたり3円増税。加熱式タバコは5年間で段階的に紙巻きタバコの70〜90%の水準まで税額を引き上げる。

主な減税メニュー

  • 基礎控除

38万円から10万円引き上げて48万円へ。

会社員は給与所得控除の減少分と相殺。

自営業者、フリーランスは減税されるものの、国民健康保険料の上限引き上げで高所得者は相殺!?

年収2500万円を超える場合は基礎控除廃止。

  • 法人税等の負担軽減

3%以上の賃上げをした企業は税負担を25%程度(実効税率)へ。技術革新によって生産性向上に取り組む企業は20%程度まで引き下げる。

  • 事業承継税制

引き継いだ株式に対してかかる相続税などの納税を全額猶予するなど。

  • 相続税

社団法人の財産移転、家なき子の小規模宅地の減額特例を悪用した課税逃れを防止。

・・・

このように、いろいろあります。

本音と建前?

減税される項目もありますが、純粋に負担が減るというより、一方で下がったと思えば、一方で上がる、みたいな感じで「焼け石に水」のような感じもしますね。

 

今は、会社に通勤して働くサラリーマンとしての生き方だけでなく、副業、自営業、フリーランス、個人事業主・・いろんな呼び方はあるにせよ、働き方が多様化しています。

多様な働き方に対応するための税制改正のようですが、本音は「とりやすいところからとる」という姿勢は変わらないのかなと個人的には感じています。

 

会社員の場合、税金などは源泉徴収制度で給料から自動的に天引きされます。

 

給与収入は約220兆円、給与所得控除は約63兆円。少し仕組みをいじるだけで1000億円規模の財源を生むことは可能と言われています。

 

給与明細を毎月細かくチェックして、自分はどのくらい額面で稼いで、どのくらい税金や社会保険料をとられているのか把握している人は、少ないかもしれません。

 

そのため、税金や税額控除、節税などへの意識が会社経営者や自営業者と比べると低く、しかも自動で確実にとれるので、「とりやすい」となってしまうわけです。

 

今回の税制改正も、

 

子育て世帯は対象から除外、年収800から850万円以上に微調整されるなど、政府の意向や与党内の批判などで二転三転していたようです。

 

配偶者控除はどうする?会社役員や国会議員を対象にした給与所得控除の見直しはどうなるの?など、疑問に感じる部分はありますが、私たちは個人は、できる限りの対策を今後ますますしなければならないと思います。

自分は高所得者じゃないから関係ない?

お金の話や税制改正などの話をすると、

  • 自分は高所得者じゃないから関係ない
  • 税金が高くなるのは金持ちだけの問題だからどうでもいい
  • 年収850万円もないから無関係
  • 高い給料もらってる人が高い税金おさめるのは当然

などと言われることもありますが、「自分には関係ない」ということは全然ありません。

 

今回は年収年収850万円超という言葉が話題になりましたが、将来的にこれが700、600、500万円と、じわじわ「包囲」されるのも時間の問題です。

 

一気に「年収500万円以上は増税します」などと言うと世間の反発を招き、政治家も選挙に影響を与えたくはないので、出来る限り複雑にして、分かりにくい形にし、じわじわ、シレッと気づいたら増税になっていた、みたいな形に持っていくかもしれません(苦笑)

 

あくまでこれは仮定の話ですが、「1億総活躍」どころか「1億総増税」時代が来ても不思議ではありません。

ただ、とられるのは悔しい

少し暗い話になってしまいましたが、国も、ただ増税するだけでなく、節約や節税策も用意してくれています。

例えば、

  • 医療費控除かセルフメディケーション税制
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  • 一般NISA
  • つみたてNISA

などがあります。

それだけでなく、もし病気や怪我をしてしまった、子どもを出産した、失業や転職をした、といった事例が発生した時、

  • 高額療養費制度
  • 傷病手当金
  • 療養、休業、障害給付
  • 失業給付金
  • 再就職手当
  • 出産手当金
  • 出産育児一時金
  • 出産費用の医療費控除
  • 児童扶養手当
  • 未払賃金立替払制度

など、これが全部ではありませんが、市役所などに申請すると「もらえるお金」も意外に多いです。

 

ただ、これらの制度や恩恵は「自分で申請して手続きをしなければ受け取れない」ことがほとんどです。待っていたら自動的にサービスや恩恵を受けられるわけではありません。

 

国や役所も「こんなサービスや制度がありますよ、これを使ったらお得になりますよ」とは積極的にアピールしません。自分で調べる、情報を取りに行かなければなりません。

 

「制度は用意するし、自分で調べて勉強して、非課税部分もあるからうまく使ってね。あとは自己責任だから頼んだよ、老後の資産形成とかは国も面倒みきれなくなるから自分たちでなんとかしてね」

 

これが今後の国の方針だと私は勝手に思っています。

 

全部受け身だと、今後また増税された時、「ただとられるだけ」になってしまいます。

 

「ただ、とられ続ける」というのは非常に悔しいです。

 

だからといって脱税やお金を盗むといった犯罪をしてはいけません。

 

一方で、合法的に節税する、節約するのは問題ありません。用意されている公的な「もらえるお金」は必要に応じて全部受け取るくらいの姿勢で私もいきたいですね。

今回のまとめ

最近は書店に行っても、iDeCoやNISAなど、手取りを増やすにはどうすればいいか、といった本が結構増えました。

 

お金や税金の知識を身に着けて資産形成、資産防衛することが、今後ますます大切になってくると思います。

そうはいっても、本屋でいろんな本を読んでも、どうしたらいいか分からないことも多いと思います。そのなかで、当サイト、当ブログが皆様の参考になれば幸いです。

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