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仮想通貨の税金はサラリーマンも確定申告する必要があるの?

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 6 分で読めます。

昨今の仮想通貨ブームにより、ビットコインなどの仮想通貨取引で利益を得た方も多いと思います。利益を得たのは良いのですが、その後税金や確定申告が頭をよぎり不安になることもありますよね。サラリーマンの仮想通貨取引による税金や確定申告について解説します。

サラリーマンで確定申告が必要となる場合

サラリーマン(給与所得者)の中で確定申告が必須となるのは、

  1. 給与収入が2000万円を超える場合
  2. 給与を2ヶ所以上から受けている場合
  3. 給与所得以外の所得金額が20万円を超える場合

などです。

 

基本的には、仮想通貨取引を行った方で、確定申告が必要かどうかは3.の給与所得以外の所得が20万円を超えているかどうかで判断することが多いと思います。

 

ですので、仮想通貨で得た利益が20万円以下であれば確定申告は不要、20万円を超えていれば確定申告が必要となります。

 

確定申告を行えば当然、税金が発生してきます。

 

控除などが大きければ場合によっては税金は取られませんがサラリーマンであればほぼ間違いなく税金が徴収されます。逆に言えば、確定申告が不要とされている利益が20万円以下の場合は所得税が徴収されません。

 

よって、利益額の調整が可能なのであれば1年に100万円の利益出すのではなく1年20万円の利益を5年間続けて出した方が節税できます。

 

前者の場合100万円に対して税金がかかりますが、後者の場合は、1年の利益は20万円以下ですので確定申告が不要となり、その結果、税金は徴収されません。

 

サラリーマン仮想通貨投資家の多くは、何千万円も運用を行っていません。利益額は年間数十万程度という方も多いと思います。

 

もし、あなたもそうなのであれば1年間でドカンと利益をあげるのではなく、1年間の利益確定は20万円以下に抑え、長期間にわたりそれを継続するのが節税になります。

 

この20万円というのは、仮想通貨取引だけでなく他の所得に関しても同様ですので、副業を考えている方はこの20万円のラインを覚えておきましょう。

 

所得というのは、1年間の総取引による損益の合計金額です。ですので、A取引所で15万円、B取引所で15万円の利益を出した場合、それぞれの利益がは20万円以下ですが合計は30万円なので確定申告が必要となります。

 

また、1年間の損益の合計ですので、1月に100万円の利益を出して、年末の12月に90万円の損失を出した場合は、

利益は10万円となりますので確定申告は不要です。

 

しかし、上記のケースで90万円の損失を出したのが、年末の12月ではなく翌年の1月となった場合は、100万円の所得があったとみなされ税金を徴収されますので注意が必要です。手元には10万円しかないのに、20万円税金がかかるといった事態もあり得ます。

 

年末が近づいてきたら、それまでの損益を計算することをおすすめします。

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※注意

少しずつ利益を出すのも1つの方法といいましたが、あくまで理論上の数字です。

 

仮想通貨の価値は日々乱高下していますし、税金を考えすぎるあまり利益確定を先延ばしにして、結果、税金を払うよりも損をしてしまった・・なんてこともありうるのでご注意ください。

確定申告はいつ?税金はいつ払う?

確定申告の時期は毎年2月中旬~3月中旬となっています。この期間であればいつでも問題ありませんが、1日でも遅れると追徴課税の対象となりますので注意してください。

 

また、この時期税務署は大変込み合います。

 

確定申告は郵送でもできます。インターネット上にて確定申告書を作成できますので国税庁のホームページを参考にしてください。

 

確定申告書を正しく作成すれば自分の納めるべき税金額もわかりますので、確定申告の提出最終期限までに納付します。納付書は税務署はもちろん、各金融機関などにありますが、詳しくは所管の税務署に聞いてください。

確定申告で会社に副業がばれる!?

サラリーマンの多くが仮想通貨取引をしていることを会社には知られたくないと思っているのではないでしょうか?

 

予想以上の利益を出した時などはなおさら、会社には知られたくないですよね。

 

では、どうやれば会社に知られずにすむでしょうか?

 

答えは確定申告の仕方にあります。

 

そもそも、会社に副業がばれるのは住民税の特別徴収制度により、各市町村から会社に総所得が記載された通知が届くからです。

 

サラリーマンの住民税は、会社が給与から天引き(特別徴収)していますので、各市町村は会社宛に所得額や税額が記載された決定通知書を送付することになっています。

 

住民税の支払い方法には、前述の特別徴収と普通徴収の2種類があります。

 

普通徴収の場合は、市役所などから納付書が届きますので、自分で納めることになります。

 

会社に仮想通貨取引をしていることを知られない方法は、普通徴収を選択することです。

 

確定申告時に、納付方法を普通徴収とすれば会社に届く通知書には仮想通貨取引に関わる所得は記載されません。その分については、自分で納税することになるので、給与天引きをされることもありません。

 

会社側からすれば、通知書には自分の会社が支払っている給与部分しか記載されていませんので、他の所得については、本人がうっかり話さない限り知られることはありません。

 

ただし、もちろん市役所は全ての所得を把握していますので、所得証明書や課税証明書にはきっちり仮想通貨取引の所得も記載されます。会社やそれ以外の機関などに所得証明書などを提出される際はご注意ください。

今回のまとめ

  • 仮想通貨で年20万円以上の利益を得たサラリーマンは確定申告が必要
  • 確定申告は2月中旬~3月中旬
  • 確定申告書はインターネットで作成でき、郵送で確定申告を行うことができる
  • 確定申告時に普通徴収を選択すれば、副業は会社にばれないことが多い

以上、サラリーマンの仮想通貨取引に関わる税金と確定申告についてでした。

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