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仮想通貨の税金の確定申告で必要な書類や提出書類とは?

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 5 分で読めます。

仮想通貨で年間20万円以上の利益を得た際、確定申告を行わなければなりません。自営業やフリーランスの方にとっては馴染みのある確定申告ですが、サラリーマンの方にとっては少々面倒なものです。必要書類や税金など、分からないことも多いかと思うので、確定申告に必要なものを整理してみます。

確定申告に必要なもの

※今回の記事はおもに会社員、サラリーマン向けです。個人事業主や会社経営者の場合、細かい内容が違うケースがあるのでご注意ください。

 

仮想通貨の利益は現時点で雑所得に分類され、いわゆる「総合課税」になるので、税金の額は本業との合算となります。つまり、仮想通貨での利益を証明する書類、本業での収入を示す書類、自分であることを証明する書類が必要になります。

源泉徴収票

サラリーマンの場合、会社に連絡すれば発行してもらえます。年末などに全員もらえるケースが多いのではないでしょうか。

 

源泉徴収票によってサラリーマンとしてのお給料の「証明」が可能になるので、確定申告の際にはこちらを用意しましょう。申請から手元に届くまでは会社によって変わるので前もって経理や会計部門に源泉徴収票はどれくらいで発行してもらえるのか確認しておきましょう。

仮想通貨の取引明細

仮想通貨でどれだけの利益を得たのかを証明するための書類となります。

 

取引所によって異なりますが、データでも紙でも良いのでどのような取引を行ったかを示す明細を用意しましょう。仮想通貨の取引所の場合、アプリを提供している所が多いので取引履歴の欄から自分の取引を確認し、印刷、あるいはスクリーンショット等で「証拠」として残しておきましょう。

 

確定申告の際に税務署に提出する義務はないようですが、もし今後税務署から何か聞かれたり、何も悪いことをしていなくても税務調査に入られる可能性もゼロではありませんので、いざというときの証拠となる資料は準備しておきたいですね。

マイナンバー

サラリーマンにとってはあまり馴染みがないものかもしれませんが、確定申告の際に写しが必要になります。

日常生活で使うものではないだけに、もしマイナンバーに関してまったく記憶にない場合、役所に問い合わせてみてください。

確定申告書

国税庁のホームページに用意されている確定申告書Aに必要事項を記入して印刷します。

 

ネット上で数字を入力するだけで良いのですが、慣れていないとどの欄に何を入れるのかで悩まされます。会計業務ソフトも多々登場していますが、面倒であれば税理士に依頼するとよいでしょう。

 

また、確定申告期間であれば税務署や確定申告会場に確定申告書作成コーナーが用意されます。税理士がいるので、相談することで確定申告書を作成できますので、空欄の確定申告書Aなど必要書類を持っていき、レクチャーを受けましょう。経費等、面倒な計算がない場合はこちらの方が確実ですが、混み合うので長時間並ぶ可能性がある点は注意が必要です。

確定申告書の提出

必要書類を揃えたら確定申告書を提出します。提出方法は2種類あるのですが、どちらの方法でも税金は同じなので好みや自分の環境に合わせて選びましょう。

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直接提出する

作成した確定申告書や用意した必要書類をもって確定申告会場や税務署まで足を運び、直接提出する方法です。年度末の場合、出すだけでも長蛇の列が作られていますが手渡しする際、係の人間が必要書類が揃っているのかをチェックしてくれるので不備があればそこで気付きます。

E-taxにて提出

E-Taxにてネット上で確定申告のデータを税務署に提出したのち、源泉徴収票や取引履歴などの提出書類を税務署に郵送することも可能です。

 

必要書類をすべて封筒に入れて税務署に郵送するだけで良いので長蛇の列に並ぶ必要がありません。書類の不備がある場合、後日税務署から連絡が入りますが、ペナルティはありませんので切手代がかかる以外、直接持ち込みと差はありません。

確定申告が終了した後は?

確定申告の書類を提出すると、書類の不備や計算ミスがない限りは連絡はありません。6月頃に通知される市県民税通知などを見て自分が支払う税金を確認しましょう。

 

仮想通貨だけではな副業等で他にも雑所得がある場合、全て合計した額を申告しなければなりません。何かが抜けている場合、税務署から連絡が来る可能性は高いです。

 

正しく申告した場合でも将来的に税務調査が入る可能性もゼロではありません。確定申告書類や領収書などは絶対に捨てずに保存しましょう。

 

払う税金が多かったから今度はもう少し勉強して節税したい気持ちになることも多いです。

 

経費とは「利益のためにかかった費用」になります。明確に「これが仮想通貨の利益のためにかかったお金」だと説明できれば経費として認められます。

 

例えば仮想通貨のノウハウが書かれている書籍、サイトへの課金は経費として認められます。

 

ただ、電気料金やスマートフォンの料金は「仮想通貨の売買の際に使った分」の説明と根拠となる数字が求められますので、家事按分して経費とプライベートの部分を切り分ける必要があります。

さいごに

サラリーマンにとって確定申告は馴染みがないだけに、仮想通貨で利益を得た場合どうしても「面倒」と感じてしまうものです。

 

だからといって確定申告を行わない場合、「脱税」とみなされて追徴課税を受けるケースもあるので、仮想通貨で利益を得たら必ず確定申告を行いましょう。必要書類や提出書類も決して多いわけではありませんので、冷静に考えると決して難しいことではありません。

 

むしろ確定申告をすることで税金を身近に感じることができますし、税金や節税の勉強にもなります。無関心だと、ただとられるだけです。

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