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仮想通貨の税金の控除の種類は?配偶者や親の扶養から外れる?

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 5 分で読めます。

仮想通貨取引で利益を得た方が、親や配偶者の扶養に入っている場合、自分だけでなく、親や夫、妻の税金もあがることがあります。「扶養から外れる」と言われることが多いですが、具体的にどうなったら扶養から外れてしまうのでしょうか。税金の控除の仕組みとともに扶養条件を紹介します。

扶養控除と条件

扶養控除とは、親や子どもなどを扶養している場合は一定額を所得から差し引くことができるという制度です。所得が控除された金額分少なくなりますので、税金も減ります。

 

扶養控除の金額は基本的には38万円で、扶養親族が19才以上23才未満の場合は63万円、70才以上かつ同居の場合は58万円となっています。

 

子ども複数人と親を扶養していると控除額も100万円を超えてきますので、税金も10万円以上減るケースも多いです。

 

この扶養控除ですが、もちろん誰でも扶養対象になるわけではありません。どういった場合、扶養親族となるのでしょうか。

 

大きな条件は

  • 扶養者と生計を一にしていること
  • 年間の所得が38万円以下であること

この2つです。

 

一般的に同居している親や子であれば「扶養者と生計を一にしていること」の条件に問題は無いです。別居している場合でも生活費を仕送りしている場合なども条件を満たしていると見なされます。

 

ですので、重要な条件は「年間の所得が38万円以下であること」となりますが、これは収入ではなく所得ですので、アルバイトなどの給与収入の場合は103万円以下であれば大丈夫です。俗にいう「103万円の壁」といわれるものですね。

 

給与から各種控除を引いたものが所得です。給与収入の場合は、給与所得控除が65万円ありますので、収入が103万円以下であれば所得は38万円となり扶養親族の条件を満たすことになります。

仮想通貨で儲かった場合の控除は?

仮想通貨取引で得た利益は雑所得扱いのため、給与所得控除は受けられず、他に雑所得の損益がなければ年間の利益が38万円を超える場合は扶養親族から外れてしまいます。

 

扶養親族から外れると、扶養者の税金が増えますので、世帯全体で見れば利益を出さなかった方が得をしたというようなケースもあり得ます。

 

また、税法上扶養親族となっている場合、健康保険も被扶養者扱いになっていることがほとんどです。

 

所得が一定額以上あると見なされれば健康保険の扶養者からも外れてしまい、保険料を自分で納めなくてはならなくなるというような事態も出てきます。

 

健康保険料は年々高くなっており、年間10万円以上かかるケースも多いので、注意が必要です。多くの方が加入している協会けんぽや共済組合などでは、被扶養者の保険料は徴収されませんので、被扶養者から外れた場合は、まるまる保険料が追加負担となってしまいます。

 

さらに、夫や妻の被扶養者となっている場合は、年金についても第3号保険者となり、実質的な金額負担無しで、年金に加入しています。これについても、被扶養者から外れてしまうと、自分で年金に加入し掛け金を納めなくてはなりません。

 

つまり、扶養から外れると

  • 税金が増える
  • 新たに健康保険に加入し保険料を納めなくてはならない
  • 配偶者の被扶養者となっていた場合は、年金の掛け金も払わなくてはならない

という3つの大きな金銭的デメリットがあります。

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これに加えて、会社から扶養手当や子育て手当のような手当金が出ている場合はそれも支給されなくなります。

 

したがって、現在夫、妻、両親の被扶養者になっている場合は、多くの場合で年間利益が38万円を超えないように調整した方が良いでしょう。

 

仮想通貨取引の所得は、利益を確定させてはじめて所得とみなされますので、所得の調整はしやすいです。仮想通貨がどれだけ値上がりしても、保有しているだけでは所得になりませんので、利益が38万円を超えそうなら、売却しなければいいだけです。

 

もちろん数百万以上利益が出た場合は、税金や保険料などの費用を加味しても手元に残るお金の方が多いです。

 

ですが、その場合でも事前に扶養者(家計を支えている方)に扶養から外れる旨を連絡しておきましょう。誤った申告をしていると後日税務署より是正勧告が入り、追徴課税が課されることになります。

 

被扶養者を外れるデメリットを考慮しても利益を出す方が望ましいケースも有ります。

 

仮想通貨の値下がりが予想される場合は、高値で売却した方が手元に残るお金は多くなるでしょう。そういったまとまった利益が出た場合は、利益に対して税金がかかりますが、その税金に関しては、様々な控除を利用できます。

控除は他にもいろいろある

仮想通貨で20万円以上の利益を出すと確定申告をしなければなりませんが、他にも使える控除はいろいろあります。

 

例えば基礎控除は、特に条件はありません。38万円が一律で所得から控除されます。

 

各種生命保険や年金保険などに加入されているケースもあると思いますが、その掛け金の一部が所得より控除されます。貯蓄型の保険の場合は、元本を増やしながらその掛け金で税金も減らせることになります。自動車保険は対象となりませんので、ご注意ください。

 

その他にもふるさと納税などの寄付金控除などがあります。特にふるさと納税は返礼品をしっかり選べば実質的な金銭負担は2,000円でお得な返礼品を入手できますので、しっかり使いたいですね。

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