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仮想通貨の税金は会社員、個人事業主、公務員の場合で違うの?

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 7 分で読めます。

億り人を目指して仮想通貨の投資をはじめた方も多いかもしれませんが税金について詳しく知っている方はまだ多くないと思います。周りでも「仮想通貨で得られた利益はどうなるのか」、「そもそも私公務員だから投資していいの?」などといった声をよく耳にします。今回は、会社員、個人事業主、公務員の方それぞれにかかる仮想通貨の税制について書いていきたいと思います。

仮想通貨にかかる税金

そもそも仮想通貨にかかる税金とは一体どういうものなのでしょうか?税金は通常、利益を得たものに対してかかってくるもの、という認識の方も多いのではないでしょうか。

 

仮想通貨もそれは同じです。つまり、仮想通貨に投資をして、実際に利益を確定させた時、その所得は「雑所得」に分類されて立派な課税対象となります。その利益が20万円を超えると、確定申告の対象となるのです。

 

「雑所得」とは、その名の通りいわば「色々な所得」です。

例えば、会社から支給される所得は「給与所得」に分類されるのですが、仮想通貨による利益はどの所得にも含まれないと考えられ、「雑所得」に分類されたのでしょう。

総合課税の意味

雑所得は、総合課税の対象となります。総合課税とは、給与所得などの他の所得と合算された額によって、その税率が決まる仕組みとなっています。つまり、所得が高ければ高いほど、「税金を納める余裕があるでしょ」ということで、多くの税金を持っていかれてしまう仕組みになっているのです。

 

国税庁のタックスアンサーも参考にしてみてください。

同じ「投資による利益」と思っていても、例えば株式の売却益による利益やFXによる利益は、申告分離課税が採用されており、その税率は一律で20.315%です。ここは注意が必要で、投資によって利益を得ても、必ずしも税制は一緒ではないことに注意してください。

 

個人的には、今後税制が整備されて、将来的には仮想通貨による利益も申告分離課税が採用されるのではないかと思っています。

 

それでは、これからは会社員、個人事業主、公務員がそれぞれ仮想通貨に投資をした場合かかってくる税金について書いていこうと思います。

会社員が投資をした場合

最近は副業の時代とも言われ、本業以外のビジネスを行ってお小遣いを稼いでいらっしゃる方も多いのではないでしょうか。サラリーマンの方にとって、仮想通貨は、副業の中でも今ホットな投資対象ですよね。

 

会社員が投資をした場合、上記のように仮想通貨による利益は総合課税の対象となり、課税所得は給与所得などと合算されて算出されます。

 

ここで、「毎年確定申告は経理部がやってくれるから、自分は何もしなくてもいいや」と思われた方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、会社が行ってくれる確定申告の所得は、あくまで会社が支払った給与しか算定していないことがほとんどです。つまり、仮想通貨への投資で得られた利益の分については、ご自身で税務署にて確定申告を行っていただく必要があるのです。

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年末年始でバタバタしているのに、確定申告の作業でさらに自分を追い詰めたくないですよね。なるべく早めに確定申告の書類を作成されることをお勧めします。

 

どんな時に確定申告が必要なのか。

 

確定申告は、毎年3月15日を期限とし、前年の1月1日から12月31日までの所得についての申告となります。しかし、確定申告は毎年必要となるわけではありません。副業で仮想通貨に投資をしている場合、投資による利益が20万円を超えた時です。

 

確定申告の必要がないときでも、住民税の申告が必要となる場合があります。

 

なぜなら、確定申告の必要が無い範囲での利益額(20万円以下)を得た場合でも、所得の変化によって住民税が変化する場合があるのです。

 

参考までに、住民税とは、都道府県税と市町村税の二種類が存在し、前年の所得の10%と決まっています。確定申告をする場合は、その情報が市区町村の担当者に伝わるので、住民税の申告は不要です。しかし、確定申告をする必要が無い場合に関しては、住民税に変化が出ますので、住民税の申告が必要となるのです。

 

しかし、せっかく稼いだ利益が税金で目減りしてしまうのは悔しいですよね。そこで、節税対策として以下の方法がありますので、ご紹介します。

個人事業主として登録する

表題の通り、個人事業主として登録する、つまり「仮想通貨の投資を事業として認めてもらう」ということです。給与所得者の皆さんにとっては、どこか大それたことに聞こえてきますよね。

 

しかし、個人事業主として認めてもらうことができれば、仮想通貨に対する利益にかかる税金の優遇措置を受けることができるのです。

 

個人事業主として確定申告をする際の二つの方法を簡単にご紹介します。

 

一つ目は、青色申告をする方法があります。後述する白色申告よりも詳細な帳簿付けをする必要がありますが、白色申告よりも節税面で大きなメリットを受けることができます。

 

もう一つは、白色申告をする方法です。こちらは、青色申告よりも簡単な帳簿付けですみますが(単式簿記)、青色申告をするときと比べて享受できる節税メリットは少なくなります。個人事業を初めて間もない方は、こちらを選択することが多いでしょう。

事業所得にできるケースも

仮想通貨で得た利益は原則雑所得ですが、場合によっては事業所得にできるケースもあります。

 

仮想通貨による利益を事業所得として認めてもらうことによって得られるメリットは、以下の通りです。

  • 事業所得から生じた損失は、給与所得など他の所得と損益通算ができる
  • 損益通算をしてもまだ残っている損失については、3年間繰越すことができる
  • 青色申告控除(65万円または10万円)を利用して、所得を圧縮することができる
  • 青色事業専従者として届け出をした上で親族に給与を支給することで損金に算入することができる

簡単にいうと、所得の額を少なくすることにより、納めるべき税金を少なくすることができるということです。

 

「それなら仮想通貨に投資をする人はみんな個人事業者として登録をすればいいじゃないか」と思われるかもしれませんが、仮想通貨の事業者として認められるかが問題なのです。

 

最終的には税務署の判断となるのでここでは詳細な説明をしませんが、税務署に事業者として認めてもらうことができなければ、せっかく手続きをしたのに税金対策にならない、などといったケースもありうるのです。

公務員は仮想通貨に投資をしてもいいの?

副業の時代とはいえ、副業が原則禁止されている公務員。公務員の方は、「副業」と見なされてしまうのでは無いかとの不安から、仮想通貨に投資をすることに対して躊躇してしまうことがよく見受けられます。

 

基本的には兼業禁止規定に違反するため「アウト」だと思います。

 

実家が代々農業を営んでいて、手伝ってその報酬の一部を得ている、株式投資や不動産投資をしているといった場合は例外だと思いますが、仮想通貨はまだその例外に当てはまらない可能性が大です。今後法改正で変わるかもしれませんが。

 

今回に限らず、公務員の副業で利益が発生すれば当然税金についても、会社員に適用される税制と変わりません。20万円を超える利益については確定申告を行う必要があります。

まとめ

今回は、仮想通貨に対して投資をした場合の税制について、見てきました。一番の税金対策は、個人事業主として青色申告控除を受けることでしたね。個人事業主として国から認められれば、税金を大幅に節約することができます。仮想通貨に投資をするにあたって、知らないうちに脱税をしていたなんてことにならないよう、その税金面に対してもしっかりと学んでおく必要がありますね。

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