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仮想通貨は円にしなければ税金は課されない?実際はどうなの?

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 5 分で読めます。

仮想通貨は最終的に円にしなければ税金はかからないと思っている人も多いかもしれませんが、実際はそんなことはありません。

仮想通貨で税金がかかるケース

仮想通貨取引で課税されるタイミングは、仮想通貨を売却・交換した時と、仮想通貨を使用して商品などを購入した時です。それぞれ、購入時より利益があるとみなされた場合に課税されます。

 

分かりやすいのは仮想通貨を売却した時ですね。

 

ビットコインを100万円で購入し120万円で売却すれば利益の20万円に対して課税されます。この場合、100万円以下で売却したら利益が出ませんので税金はかかりません。

 

また、税金は1年間の利益に対して課税されますので、ひとつの取引でみれば利益が出ていても1月から12月までの通算で利益が出ていなければ課税されません。

 

また各仮想通貨取引所全て含めて行えますので、A会社で10万円の利益を出しB会社で10万円の損失を出した場合は利益は0円となり課税されません。利益が出た場合でも、給与所得者で年末調整をされている方であれば利益が20万円以下であれば確定申告は不要です。

仮想通貨を交換して円にしていない場合

仮想通貨を交換するとは、例えば1ビットコインで2万リップルを購入した場合などです。

 

この場合、円は1円も持っていないので利益を出したという実感は薄いですが、実質的に利益を出していると見なされれば課税されます。

 

50万円で1ビットコインを購入したとします。

 

その後1ビットコインの価格が100万円、1リップルの価格が50円になりました。その時に、保有しているビットコインと2万リップルを交換したとします。

 

この場合、もともと50万円で手に入れたビットコインが100万円の価値になっています。そして100万円分のリップルと交換したわけですが、税制上は100万円で売却した時と同様に課税されます。

 

これは、税制を悪用して課税逃れを防ぐためです。

 

もし、仮想通貨の交換が課税されないなら、保有している仮想通貨に利益が出ている場合は、一旦別の仮想通貨に交換した後売却すれば税金がかからなくなります。先ほどの例でいえば1ビットコインと2万リップルを交換した後にリップルをすぐ売却すれば100万円が手に入ります。

 

ですので、仮想通貨の交換に関しても課税対象となるわけです。

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ちなみに、ずっとビットコインを持ち続けているだけであればどれだけその価値が上がろうが課税はされません。

 

このことから、円にしなければ課税されないという認識を持たれている方もいらっしゃいますが、実際はそうではないということです。

仮想通貨で商品などを購入した

これは、家電などをビットコインで購入した場合などです。

最近は家電量販店の一部で仮想通貨で支払いができるサービスがありますので、今後増えていきそうなケースです。

こちらも先ほどの仮想通貨の交換と同様に、手元に円が残りませんので利益の実感は薄いかもしれませんが、

課税対象となる場合がなります。

 

例えば、50万円で購入したビットコインで100万円分の家電を購入した場合は100万円で売却した時と同様に課税がされます。仮想通貨の交換と同様に、課税逃れを防ぐため、実質的な利益を得ている場合は課税がされます。

 

特にこの場合は商品を購入していますので、手元に円が無いだけでなく、円にできる仮想通貨も残りません。ですので、税金を支払うには別に現金を用意しなければなりません。

 

円にしていないので、税金はかからないと思っていると、大変な目に合う可能性がありますので注意が必要です。

 

また、そもそも確定申告をせずにいると場合によっては脱税と見なされ罰金などの処罰がされますので気を付けてください。

 

全てに通じていえるのが、実質的な利益が出ていれば課税されるということです。

 

仮想通貨を売却、交換、仮想通貨による商品の購入をしたことで、当初仮想通貨を購入した金額以上のものを手に入れればそれは利益と見なされます。

 

前述の例だけでなくいろいろなパターンで仮想通貨取引を行うことがあると思いますが、全てにおいて、実質的な利益を得ていれば課税されることになります。

 

課税されないのは、一切決済をしていない場合だけです。仮想通貨を購入後保有しているだけであれば、資産価値がどれだけ上昇しようと課税はされません。

 

ですが、何らかの方法で決済(売却、交換や物の購入など)をしてしまうと課税対象となります。なかなか税金は厳しいものです。

まとめ

  • 仮想通貨は円にしなくても課税される時がある。その代表例が仮想通貨取引による仮想通貨の交換、商品の購入などである。
  • 仮想通貨を何らかの方法で決済した時に、実質的な利益があれば全て課税対象となる。
  • 決済を行わず保有しているだけであれば、どれだけ価値が上がろうと課税はされない。
  • 円にしていないから、税金はかからないと思っていると、脱税扱いとなる場合もある。

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