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仮想通貨の税金の仕組みを整理!今後税率は変わる?

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 5 分で読めます。

仮想通貨にかかる税金の仕組みは複雑で確定申告前に不安になるケースも多いと思います。現在は雑所得の仮想通貨の税制や税率は今後変わる可能性はあるのでしょうか。

現在の仮想通貨の税金

現在、仮想通貨は雑所得に分類され、取引売買で得た利益には総合課税が適用されています。

 

総合課税とは、仮想通貨で得た収入に限らず、あらゆる所得を合計した金額に対して税金がかかる仕組みのことです。仮想通貨だけでなく、給与所得などもあわせて名称通り「総合的に課税する」わけですね。

 

税金は所得に税率をかけて計算します。所得とは収入とは異なり、例えば仮想通貨を売って得た金額がすべて課税対象となるわけではありません。

 

例えば1万円で買ったビットコインを5万円で売った場合、5万円−(1万円+取引手数料)が所得となります。

 

総合課税で累進課税制度のため、所得が増えるほど税金も跳ね上がります。4000万円を超えると住民税とあわせて55%、実に半分以上税金で持っていかれるのです。

 

所得税、住民税、自営業の場合は国民健康保険料も請求されます。税金を取られる立場からすれば、まだ税金を取られるのかと・・・となりますよね。

税金貯金も必要です

年間所得4000万円なんて自分には関係ない・・このように考える人も多いかもしれませんが、2017年の仮想通貨バブルで多額の利益を得た人も少なくありません。「億り人」という言葉をネットやテレビで聞いたことがあるかもしれません。

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億り人に限らず、仮想通貨で利益を得た場合、後で税金や保険料などを請求されることもふまえてお金を残しておく必要があります。確定申告が必要な所得は税金が翌年以降に徴収されることが多いので注意が必要です。

 

仮想通貨で稼ぎまくって年末に散財、翌年の確定申告の時に納めるお金がない・・なんてことになれば大変なことになります。

 

散財しない場合でも例えば、年末時点では高額の利益を出していたのに、翌年はじめに大きな損失を出してしまった場合も注意が必要です。

 

税金はあくまで年ごとに加算されますので、2017年に1億円利益を出し2018年当初に1億円損失してしまった場合でも、2017年の1億円に対する税金は払う必要があります。手元にお金がなく破産・・・という可能性もゼロではありません。

 

仮想通貨は他の金融商品と比べても特に値動きが大きくこうした事態が起こりやすいので、税金に対してしっかりとした知識を得ていく必要があります。

 

最高(最悪??)その所得の55%という高額な税金が取られ、高所得者に厳しい総合課税が課されている仮想通貨の税金ですが、今後どうなっていくのでしょうか。

今後税率は変わる?

2018年の3月に国会で仮想通貨の税制改正についての議論が行われました。

 

そこで意見として出たのが、「申告分離課税」の仮想通貨取引への導入です。

 

申告分離課税とは総合課税とは異なり、他の所得と合算することなく、税金が課せられる制度で、給与収入があったとしても、給与は給与のみで税金を計算し、仮想通貨で得た利益はその金額だけ個別で税金の計算を行うことになります。

 

申告分離課税の税率は住民税も含めて約20%と総合課税の高所得部分と比べると半分以下となります。最高税率55%の総合課税制度と比べるとその差は歴然ですよね。

 

2017年1年間で、仮想通貨の価格は10倍以上になっているものもありますので、数千万以上の利益を得られた方もいると思います。そういう人たちにとっては、総合課税か申告分離課税かで1000万円以上税金が変わってきますので、この税制改正議論がどれだけ重要か分かっていただけるのではないでしょうか。

 

そもそも株式取引等の場合は既に申告分離課税が適用されており、税率は約20%になっていますので、それに合わせるという主張もおかしいものではないと思います。

 

ただし、まだ議論が始まったところですので、2019年にすぐに税制が変更され、申告分離課税が導入される可能性は少ないと思われます。今後別の税制改正案が出る可能性も十分ありますので、注視していきたいですね。

今回のまとめ

  • 仮想通貨取引に関する税金は現在総合課税の対象
  • 総合課税は最高税率約55%
  • 将来的に申告分離課税が導入される可能性もゼロではない

基本的に税金は取れるところから取ろうとしてくるので、頑張って稼いでも手元にはあまり残らないことが多いです。

※お金を守る意識

税金を考えるのは大切ですが、

  • 税金を意識し過ぎて身動きがとれず利確するタイミングが分からない
  • 損をしたくなくて引っ張った結果暴落して結局大損した
  • せっかく儲かっても「スズメの涙」ほどしか残らない

といったことになっては本末転倒です。

 

仮想通貨の話題では「この通貨が将来儲かるかもしれないですよ〜」みたいな話ばかり目が行きがちですが、税金対策してご自身の大切なお金を守ることも大切です。

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