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仮想通貨を取引所からウォレットに移動したら税金かかる?

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 5 分で読めます。

仮想通貨を実際に運用している人も増えてきましたが、どうしても考えなければならないのが税金の問題です。例えば取引所から自分のウォレットに移動させたら税金は発生するのでしょうか。税金はいつ払うの?今回はそんな内容を紹介します。

ウォレットに移動したら税金かかる?

結論を先に言うと、仮想通貨を取引所から自分のウォレットに移動させただけでは税金はかかりません。

 

移動させたといっても、仮想通貨を売却、交換したわけではなく「保管場所を移しただけで」保有し続けているのですから税金はかかりません。

 

では、どんな場合に税金がかかるのか。

 

ケースごとに紹介しますが、その前に混乱を避けるためその前に簡単にウォレットと取引所について説明します。

ウォレットとは

名称のとおり仮想通貨用の財布だと考えてください。ただし、仮想通貨は現物があるわけではありませんので、データとして管理することになります。

 

そのため基本的にはパソコン等とネット環境が必要になってきます。(紙媒体でも管理できますが不便です。)

 

仮想通貨を送金したり、仮想通貨で支払いを行う際にはウォレットを介して行うことになります。ウォレットは自分専用の財布ですので、自分で管理します。

取引所とは

取引所とは、様々な仮想通貨の取引を円滑に行うための市場を提供している場所です。ビットフライヤーやZaifが有名ですね。

 

取引所で取引するためには、取引所専用の口座をつくる必要があります。しかし、これはウォレットとは異なりますので混同しないでください。

 

取引所で取引するには、まず円などの法定通貨を取引所の口座に入金する必要があり、その後そのお金で仮想通貨を購入するという形になります。

 

仮想通貨で支払いなどの決済をする場合には、ウォレットに仮想通貨がないと決済できませんので、取引所の口座から自分のウォレットに仮想通貨を送金する必要があります。

 

さて、簡単にですがウォレットと取引所の説明は以上ですので、本題の税金にうつります。

仮想通貨取引で税金がかかるケース

仮想通貨を売却した

100万円で購入したビットコインを200万円で売却した場合、差額の100万円が利益となり税金がかかります。あくまで売却して初めて課税対象となりますので、200万円分のビットコインを持ち続けているだけでは税金はかかりません。

仮想通貨を使って商品を購入した

10万円で購入したビットコインを使用して、20万円の冷蔵庫を購入した場合したとします。

 

元手が10万円で20万円の支払いをしたことになるので、実質的に10万円利益をあげていることになります。この10万円は課税対象となります。

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手元にお金が残るわけではないので、利益と言われてもイメージしにくいかもしれませんが、このケースを課税対象としないと、商品を購入することで課税逃れができますので仕方ありません。

仮想通貨で別の仮想通貨を購入(交換)した

例えば100万円で購入したビットコインを使用して、200万円分のリップルを購入した場合です。こちらも、先ほどのケースと同じく手元にお金は残りませんが課税対象となります。

 

上記3つの税金がかかるケースを紹介しましたが、もちろん利益がないケースでは課税されません。あくまで、購入した価格より売却・交換した価格が高い場合が課税対象となります。

 

まとめますと、仮想通貨を売却、交換(商品を購入した場合含む)して、利益を得た場合、その利益額に対して税金がかかることになります。

 

保有している仮想通貨がどれだけ値上がりしようと保有している限りは税金は一切かかりません。取引所からウォレットに移動させようが保有している限りは税金はかかりません。

 

また、仮想通貨を売却した金額がどれだけ大きくても(1億円、2億円だろうと)購入価格より売却金額が低ければ税金はかかりません。

 

では税金がかかる場合はいつ支払いをするのでしょうか。

仮想通貨の税金はいつ払う?

仮想通貨取引で利益を上げた場合に税金がかかることは前述のとおりです。ではその税金はいつ払うのでしょうか。

 

まず原則確定申告書の提出が必要となります。

 

確定申告書を作成すれば納税額もわかりますので、各金融機関などで納めることになります。

 

時期としては、2月中旬~3月中旬が毎年確定申告書提出期間になっています。それまでに取引額などをまとめ、確定申告書を提出します。納付期限は確定申告書提出期間の最終日ですので、3月中旬です。

 

給与所得者の場合は会社が年末調整を行ってくれるので大半の方は確定申告は不要です。

 

ただし、給与収入が2000万円を超えている場合や、給与所得以外の所得が20万円を超えている場合は確定申告が必要となります。

 

逆に言えば、仮想通貨取引の利益がある場合も利益が20万円以下であれば確定申告は不要となります。確定申告が不要なので、結果的に税金は課せされないということになります。

まとめ

  • 仮想通貨を取引所からウォレットに移動しただけでは税金はかからない
  • 仮想通貨を売却・交換し利益を得た場合は課税対象となる
  • 税金は3月中旬までに確定申告書を提出するとともに納める
  • 給与所得者で仮想通貨取引の利益が20万円以下の場合は確定申告が不要

※お金を守る意識

税金を考えるのは大切ですが、

  • 税金を意識し過ぎて身動きがとれず利確するタイミングが分からない
  • 損をしたくなくて引っ張った結果暴落して結局大損した
  • せっかく儲かっても「スズメの涙」ほどしか残らない

といったことになっては本末転倒です。

 

仮想通貨の話題では「この通貨が将来儲かるかもしれないですよ〜」みたいな話ばかり目が行きがちですが、税金対策してご自身の大切なお金を守ることも大切です。

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