1. TOP
  2. 仮想通貨(暗号通貨)
  3. 専業主婦や未成年の学生が仮想通貨で儲かったら税金はどうなる?

専業主婦や未成年の学生が仮想通貨で儲かったら税金はどうなる?

仮想通貨(暗号通貨) この記事は約 5 分で読めます。

2017年に暴騰した仮想通貨ですが、思いがけず利益が出た方がたくさんいるでしょう。この記事では、専業主婦や未成年の学生が仮想通貨で儲かった場合に税金はどうなるのかについて、わかりやすくまとめます。

仮想通貨で儲かった場合の問題点

懸念すべきこと

仮想通貨の売却益に対しては、雑所得として所得税がかかります。

 

会社員のサラリーマンが会社で年末調整を受けた場合、仮想通貨の利益とその他の所得の合計が20万円以上であれば、確定申告を行い、仮想通貨で儲けた分の税金を国に納めます。

 

しかし、専業主婦や未成年の学生の場合、仮想通貨で20万円以上の金額を儲けた場合には、確定申告を行い、納税するだけでは終わりません。

 

その仮想通貨での利益の額によっては配偶者控除や扶養控除を受けられなくなり、配偶者の所得税が大きく増加するので注意が必要です。

収入が仮想通貨だけの場合

年間で38万円未満の「所得(仮想通貨の売却益)」を得ている場合には、稼いでいる本人(専業主婦や未成年の学生)に税金が課されず、また旦那にも影響を及ぼしません。

 

一方で、年間38万円以上の「所得(仮想通貨の売却益)」を得ている場合には、稼いでいる本人に稼いだ金額に応じて税金が課され、また旦那の税金にも影響を及ぼす可能性がありますので注意が必要です。

収入にアルバイト・パート代も含まれている場合

アルバイト・パート収入と仮想通貨の売却益の合計が、年間103万円を超えている場合には、稼いでいる本人に稼いだ金額に応じて税金が課され、また旦那の税金にも影響を及ぼす可能性がありますので注意が必要です。

夫の税金への影響

専業主婦の場合

通常の専業主婦の場合、夫の給料から38万円の所得が控除されて夫が支払う税金は少なくなっています。

 

しかし、仮想通貨の売却を行い、38万円以上の利益が生じると、専業主婦自身の所得税及び住民税が、その利益の金額に応じて発生するだけでなく、夫の所得税が上がる可能性があります。

 

「可能性がある」と表現をしたのは、平成30年より「配偶者特別控除」の制度が新しくなり、夫の年収によっては、専業主婦が稼いでも旦那の税金に影響を与えない場合があるためです。

仮想通貨,税金,主婦,学生,大学生,専業主婦,未成年

目安として、事例を挙げさせていただきます。

 

夫の年収が900万円以下の場合には、仮想通貨での売却利益が85万円以下であれば、夫の所得税が増加することはありません。しかし、仮想通貨の売却利益が123万円を超えると、38万円×(夫の所得税率)分だけ所得税増加します。

アルバイト・パートをしている学生・主婦の場合

アルバイト・パートをしている学生、主婦の場合、通常であれば「103万円」の壁というものを意識し、給与収入を103万円以内にするように調整されているでしょう。

 

この場合には、本人はもちろん税金を支払う必要はありませんし、夫の所得税にも影響を与えません。しかし、仮想通貨での売却利益がある場合には、次の点に注意が必要です。

  • 給与収入と仮想通貨の売却利益を足した金額が103万円をこえているかどうか
  • 学生の場合、仮想通貨の売却を行った年の12月31日時点で、何歳になっているのか

パート収入がある主婦の場合は、給与収入額と仮想通貨での売却額が103万円を超えていれば、超えている金額に応じて、所得税と住民税を支払う必要があります。

 

これにより夫の所得税を計算する際に「配偶者控除」の制度は使えないですが、夫の収入に応じて控除額が変わる「配偶者特別控除」の制度の適用可能です。その場合の所得税の増加額の計算は①で説明した通りです。

 

アルバイト収入がある学生の場合も、給与収入額と仮想通貨での売却額が103万円を超えていれば、超えている金額に応じて、所得税と住民税を支払う必要があります。

 

その学生を養っている親の所得税を計算する場合には、給与収入と仮想通貨での売却利益の金額の合計額以外に、仮想通貨を売却した年の12月31日時点での年齢を把握する必要があります。

 

なぜなら学生の場合、その学生を扶養している父親の所得税の計算する際に「扶養控除」という制度を適用しているためです。

 

この「扶養控除」という制度は、一緒に生活をしている家族の中に「年間の合計所得金額が38万円以下」の家族がいれば、その家族1人当たり38万円(19歳~22歳の場合は65万円)の控除を夫は受けることができます。

 

ですので、夫の所得税額の影響額は、18歳以下もしくは23歳以上の学生であれば、38万円×(夫の所得税率)分だけ所得税増加し、19歳~22歳までの学生であれば、65万円×(夫の所得税率)分だけ所得税増加します。

今回のまとめ

専業主婦や未成年の学生が仮想通貨で38万円以上儲かった場合には、税金は次の金額分だけ増加しますので、ご自身がどのパターンに該当するか確認をしてください。

専業主婦の場合

  • 仮想通貨で儲けた金額に対する所得税
  • (38万円-仮想通貨で儲けた金額に対応する配偶者特別控除額)×(夫の所得税率)

夫の年収により変動しますので、こちらより実際にご自身がいくらなのか確認をお願いいたします。

パート主婦の場合

  • (仮想通貨で儲けた金額+パート収入-103万円)に対する所得税
  • (38万円-仮想通貨で儲けた金額に対応する配偶者特別控除額)×(夫の所得税率)

学生の場合

  • 仮想通貨で儲けた金額に対する所得税
  • 38万円(年齢が19~22歳の場合は65万円)×(親の所得税率)

ご自身の税金のみならず、所得税は家族の税金にまで影響を及ぼします。ですので、仮想通貨で大きな収入を得る予定であれば、その利益を確定させる前に、家族でコミュニケーションを取ることをオススメいたします。

\ SNSでシェアしよう! /

マネタメライフの注目記事を受け取ろう

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

マネタメライフの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

関連記事

  • 仮想通貨の税金で必要経費になるものとは?手数料やセミナーも?

  • コインチェック騒動から考えるビットコインや仮想通貨の今後

  • ツアックスコインは国の基軸通貨に?決済の将来性がすごい理由

  • 仮想通貨の税金への対策が必要な理由とは?バレる?

  • 仮想通貨の税金の無申告のリスクやペナルティは?

  • RIA(リアコイン)をKEX取引所とウォレットの間で送金する方法