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仮想通貨の税金で雑所得から事業所得に変えられる?

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 5 分で読めます。

仮想通貨取引の所得は現在雑所得として扱われ、高額の所得を得た場合は、税制上最高税率約55%という高額な税金が課せられます。何とか、この税金から逃れるすべはないのでしょうか。一定の条件を満たせば、仮想通貨取引で得た利益は事業所得として認められます。その方法とメリット・デメリットについて紹介します。

所得の種類

所得の種類は1つではなく、給与所得や、事業所得、利子所得、配当所得など多くの種類があります。代表的な9つの所得に当てはまらないものは全て雑所得として扱われます。

 

税金はそれぞれの所得について個別に計算して算出されます。サラリーマンが仮想通貨取引をしていた場合は、給与収入は給与所得として計算し、仮想通貨取引の収入は雑所得として計算します。最終的にこれらの所得を合計し、税額が決定します。

 

この合計所得が4000万円を超えた場合は所得税の最高税率45%が課せられ、住民税10%と合わせて約55%もの税金が徴収されることになります。

事業所得のメリット

雑所得と比べて事業所得には大きなメリットが3つあります。

  • 他所得との損益通算が可能である
  • 損失を繰り越すことができる
  • 青色申告をすることにより節税ができる

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他所得との損益通算が可能である

雑所得は他の所得と損益通算が認められていません。つまり、仮想通貨取引で損失を出した場合も税金は減りません。

 

例えば、給与所得300万円の方が仮想通貨取引で300万円の損失を出した場合、損益通算ができませんので、給与所得300万円分の税金が全額課せられます。実際は300万円の損失を出しているので税金の支払いは貯金をくずすか、他から借りてくることになります。

 

事業所得の場合は、損益通算が認められていますので、先ほどの例でいけば給与所得300万円ー事業所得損失300万円=0円となり課税されません。

 

同じことをしていても、雑所得であれば合計所得は300万円、事業所得であれば合計所得は0円とみなされる訳です。大きなメリットですよね。

損失を繰り越すことができる

雑所得の場合は1年間の所得が全てであり過去にどれだけ損失を出していても税金には関係ありません。

 

つまり、昨年200万の損失出して、今年200万円の利益を得た場合2年間の通算で見れば利益は0円ですが、単年でしか計算しませんので、今年の200万円の利益に対してしっかり税金が徴収されます。

 

事業所得の場合は、損失を翌年に繰り越すことが可能です。先ほどの例だと、今年の利益200万円に税金がかかるところ、昨年の損失繰り越しの相殺できますので、差引0円となり税金はかかりません。

 

長年取引をしていれば、相場環境の変化もありますので毎年利益を出し続けるのは難しいです。事業所得であれば、損失を翌年の利益から差し引きことができるので長い目でみればそのメリットは計り知れないです。

青色申告による節税

副業が事業として認められれば、青色申告を行うことができます。

 

青色申告は控除として65万円が認められています。

 

この時点で、雑所得よりかなり税制上有利なのですが、青色申告の場合は更に家族に対しての給与も控除対象とすることが可能です。これを専従者給与といい、経費扱いにできますので、かなりの節税をすることができます。

 

青色申告には複式簿記などの条件はありますが、節税メリットは大きく、手間以上のメリットがある場合、会計ソフトや税理士に頼んででも利用したいところです。

事業所得の要件

事業所得の大きなメリット3つ紹介しました。ここまでの話だと、事業所得の方が得なのでそうしよう!となると思いますが、メリットがある分、事業所得として認められるには条件があります。

 

ただし明確な判断基準はなく、社会通念上事業として認められているものが事業所得となります。

 

代表的な必須要素をいくつか紹介します。

  • 営利性の有無:利益を得ようとしているか
  • 継続性の有無:事業として認められるには継続的に事業を行う必要があります。
  • 人的・物的設備の有無:事業をするために雇用したり、設備を整えたりしているかどうかです。

その他いろいろな要素を総合的に勘案して判断することになります。

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共通して言えるのが、一般的(社会的)に事業として認められていないものは事業所得にはなりません。

 

メリットが大きい分、事業所得として認められるにはハードルがあります。また、事業として認められれば、きちんと帳簿をつけ管理する必要があります。税務署のチェックも今まで以上に厳しいものになるでしょう。これが、事業所得のデメリットです。

まとめ

  • 仮想通貨取引で得た所得は、条件を満たせば事業所得にできる。
  • 事業所得には損益通算、損失繰り越し、青色申告使用可といったメリットあり

 

総合的に見て仮想通貨でこの先、生計を立てていくつもりであれば、事業所得のメリットはデメリットを上回っているといえるでしょう。

 

※お金を守る意識

税金を考えるのは大切ですが、

  • 税金を意識し過ぎて身動きがとれず利確するタイミングが分からない
  • 損をしたくなくて引っ張った結果暴落して結局大損した
  • せっかく儲かっても「スズメの涙」ほどしか残らない

といったことになっては本末転倒です。

 

仮想通貨の話題では「この通貨が将来儲かるかもしれないですよ〜」みたいな話ばかり目が行きがちですが、税金対策してご自身の大切なお金を守ることも大切です。

 

今回も最後までお読み頂きありがとうございます^^

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