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仮想通貨の税金が払えず破産するケースも?税金対策の注意点

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 7 分で読めます。

仮想通貨投資で得た利益は雑所得に区分されて総合課税の対象となり、給与所得などの他の所得と合算された額によって、その税率が決まる仕組みとなっています。つまり、所得が高ければ高いほど多くの税金を持っていかれてしまう仕組みになっているのです。こうした税金は、思わぬところで落とし穴があります。

仮想通貨の税金を甘くみてはいけない理由

税金をしっかり考えなければ、売上や利益が出ているのに、払えないケースも出てきます。

 

仮想通貨の税金が払えずに破産してしまう、いわゆる「黒字倒産」という現象です。これは、損益計算書上では利益が出ている状態(=黒字)にも関わらず、手元に払わなければいけない税金分の現金が存在せず、結果として破産してしまうというケース。

 

仮想通貨への投資に対する損失が発生してしまった場合は、事業所得との相殺ができません。つまり、仮想通貨投資が赤字でも、事業所得分の税金は払わなければなりません。

仮想通貨 税金 払えない どうすればいい

今回は、仮想通貨の税金が払えず破産してしまうケースをご紹介します。

 

仮想通貨に投資をしている時、意外と知られていないのが損益確定のタイミングです。ここでは、仮想通貨の損益確定のタイミングを見ていきましょう。

 

仮想通貨の損益確定のタイミングは、主に以下の3つの場面です。

  • 仮想通貨を円に変えた時
  • 仮想通貨で商品を購入した時
  • 他の仮想通貨と交換・売買をしたとき

黒字倒産をしてしまうケース

「黒字倒産」という言葉を耳にしたことはあるでしょうか?

 

黒字倒産とは、黒字であるにも関わらず、事業年度末に確定する税金を支払うことができず、破産をしてしまうことを指します。この「黒字倒産」は、会計的思考に陥りやすい日本企業の弊害であるとも言えます。

 

なぜ黒字なのに税金を払えないのでしょうか?

 

その理由は、黒字であるにも関わらず、手元に現金がないからです。

 

黒字であるということと、手元に現金があるということは異なる現象です。つまり、黒字であるからといって、手元に現金があるとは限らないのです。

 

仮想通貨を売却した時の利益は、取引の内容によって「売上高」もしくは「営業外収益」のいずれかに計上されます。利益を出している場合は、結果的に税引前当期純利益を増加させ、法人税が増加することになります。

 

一方、当然ながら、税金は現金で納めます。納める分の現金を手元に置いておかなければいけません。

 

仮想通貨を売却したことによって得た利益は、損益計算上の税引前当期純利益を増加させることになります。つまり、仮想通貨で利益をあげたら、その利益分の税金がかかってくることになります。それはつまり、その税金分の現金を用意しなければいけないということになります。

 

例を使って説明していきましょう。仮に法人税率を30%と仮定します(簡略化のために費用などは省略します)。

 

A社は第1期、以下のような数字で事業を行いました。手元に持ち合わせた現金は10、あらゆる費用がかかった結果、税引前当期純利益は5となり、納めるべき税金は1.5(= 5 × 30%)と計算されます。

 

現金:10

仮想通貨利益:0

税引前当期純利益:5

税金:1.5

 

A社は第2期も事業を行いました。その際、仮想通貨に投資を行い、40の利益を得ることができました。その際、かかる税金は12(= 40 × 30%)となります。

 

現金:10

仮想通貨利益:40

税引前当期純利益:40

税金:12

 

しかし、手持ちの現金は10しかありません。この時、考えられる選択肢としては、大きく以下の二つが存在します。

  • あらゆる資産を売ることで現金の回収を図る
  • 売上資産の早期回収を図る

しかし、それでも納めるべき税金の額に対する現金保有額が不足する事態が考えられます。その場合は、最悪の場合黒字であるにも関わらず破産してしまう、いわゆる黒字倒産を選択せざるを得なくなってしまうことがあるのです。

仮想通貨の損失は相殺できない

仮想通貨の取引では、必ずしも利益を出し続けることができるという訳ではありません。仮想通貨で損失を出してしまった場合、損益通算、つまり利益と損失を打ち消しあうことはできるのでしょうか。

 

答えはNoです。つまり、仮想通貨で損失が発生してしまった場合は、他の所得との損益通算はできません。

 

国税庁の資料は、「雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません」と通知しています。

 

ここで注目したいのが、「雑所得以外の他の所得と」という部分です。つまり、雑所得内では損益通算(正確には内部通算)ができます。

 

例えば、以下2つの雑所得があったとすると、

 

雑所得1:ビットコインの損失200万円

雑所得2:イーサリアムの利益300万円

 

-200 + 300 = 100万円の利益

 

ということになります。内部通算をすることで、利益が100万円になるのです。

 

ここで一旦仮想通貨の損失についてまとめてみます。

  • 他の所得との損益通算はできない
  • 雑所得内での損益通算(内部通算)は可能

 

このことから、仮に仮想通貨投資で損失が出ていても、税金は払わないわけにはいかないのです。

 

例を使って説明していきましょう。先ほどの例のように2つの雑所得があったとして、100万円の損失があったとします。

 

この他に、売上を立てたりして最終的な税引前当期純利益が100万円であったとします。この場合、税率が30%であると仮定すると、支払わなければならない税金は以下のようになります。

 

100万円 × 30% = 30万円

つまり、手元には30万円の現金を用意しておく必要があるのです。

 

今回は仮想通貨での利益額はそこまで大きなものには設定しませんでした。しかし、現実には仮想通貨の利益にかかる税金は非常に高額になるケースがあります。その際には、高額な税金もかかってくることになり、その分の現金も持ち合わせておかなければなりません。

税金は自己破産しても免責されない

仮想通貨で税金を払えなくなった場合でも、自己破産によっても解決できません。理由は、自己破産には「非免責債権」があるからです。これは、自己破産をしても免責されない債権のことで、税金はこの非免責債権にあたります。

 

つまり、自己破産をしても税金は必ず支払わなければならないものなのです。税金以外に借金がある場合には、自己破産で免責してもらうことができますが、税金だけしか債務がない場合、自己破産しても解決にはつながりません。

 

税金を支払うことが出来ない場合は、まずは税務署に相談するのが得策です。もちろん延滞税などの罰金がかかってしまうことも考えられますが、まずは電話でお近くの税務署に相談をするのが良いでしょう。

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まとめ

今回は、仮想通貨の税金が払えず破産するケースについてご覧いただきました。主なポイントは以下の通りです。

  • 仮想通貨で利益を出したら、その分の税金を納める必要がある
  • 税金は現金で納めるので、なるべく多くの現金を手元に準備しておく
  • 税金を払えない場合は税務署に相談する

たまに「税務署に相談してもなにも変わらない」と言われることがありますが、仮にその後の結果が変わらなかったとしても、相談するのとしないのとでは全然違います。

 

払えないから黙っていればいいや〜と考えて無視すると、わざと税金払わないんだなとお漏れてしまうかもしれません。

 

払うのが難しいから相談したいといえば、すぐに払えない場合でも「この人はいまは難しいけど払う意思はあるんだな」と思われます。

 

税務署と聞くと、なんだか怖そうですが、相手も人間なので、正直に相談すれば問答無用で突っぱねるなんてことはありません。

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