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仮想通貨の税金を払いたくないけど問題を回避する方法ある?

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 5 分で読めます。

せっかく仮想通貨で利益を得たものの、待っているのは税金の支払い。納税は国民の義務ではあっても払いたくないと思うのが人情というものかもしれませんが、税金を回避できる抜け道はあるのでしょうか?

仮想通貨の税金は高い

※ねんのため最初にことわっておきますが、今回の記事は脱税をすすめるものでは決してありません。脱税は犯罪ですので絶対にやめましょう!脱税と節税は違います!

 

仮想通貨は雑所得のため、総合課税されて税金が高いです。

 

株式投資の場合、一律20.315%です。1万円の利益でも1億円の利益でも税率は変わりません。一方で仮想通貨は累進課税なので利益によって税金が変わります。せっかく仮想通貨で大きな利益を得たとしても、税金でがっつりと引かれてしまいます。

 

仮想通貨に関する法律も少しずつまとめられ、さらには税務署も取引所をマークしているだけに、税金の回避は限りなく不可能に近いですね。

厳しい現状?

2018年5月、国税庁は2017年に於ける仮想通貨取引で1億円以上の収入を得た「億り人」が331人だったと公表しました。

 

国税庁は税金収集のプロフェッショナルです。捜査権まで付与されていますので、一個人が国税庁から逃げ延びるのは難しいでしょう。「331人」と発表した背景にあるのは「1人1人把握している」という裏返しです。

 

個人的には「えっ?たった331人?絶対もっといるやろ〜」という感じですが(苦笑)、国税庁を相手に税金の支払いを回避するのはほぼ不可能なので、できるかぎり税金を払いたくない場合には合法的な節税という方向で考えていきましょう。

 

サラリーマンであれば年間20万円以上の利益で確定申告の義務が発生します。

 

自営業やフリーランスの方は仮想通貨の利益も確定申告に加算しますが、残念なことに仮想通貨の利益に対して国税庁は経費としてほとんど認めない方向です。

 

本来経費とは「利益に対して必要だった経費」です。仮想通貨での取引の場合、パソコンも必要ですし光熱費もかかります。マイニングを頑張っているのであればそれなりの電気代もかかりますし、ハイスペックにと思ったらハイスペックなグラフィックボードも必要ですが、それらは経費としては認められにくいようです。

 

税務署側の言い分として「仮想通貨の取引以外でも使っている」からとのこと。結果、経費という方向からの節税が通常の事業よりも難しいですね。

 

ただし、認められる可能性はゼロではないので、「どうせ経費じゃないし」などと最初から諦めずに、経費になりそうなものの領収書はとっておき、税務署に聞くのが一番手っ取り早いです。

長い目で節税する

自営業者やフリーランスであれば日常的に節税を意識しているので節税の備えや勉強をされている方も多いかもしれません。

 

節税は様々な方法がありますが、一か月だけ急に頑張るものではなく、コツコツ行うものです。

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そうはいっても仮想通貨で利益を得た場合、急に利益が出てから税金のことを考慮しなければならないケースもあると思います。

 

例えば確定拠出年金や生命保険は一度の支払額は決して多くはありませんが、毎月コツコツ支払うことによって年額にすればそれなりの額となり、高い節税効果が見込めます。しかし、いざ節税をと思ってもコツコツ型の節税では決して大きな節税効果が見込めません。そこで、すぐにでも効果の出る節税方法をチェックしてみましょう。

 

経費での節税が難しい以上、その他の方向からの節税が求められます。

 

一番早い節税はふるさと納税です。

 

ふるさと納税の利点はサラリーマンであれば確定申告が不要で、ふるさと納税のサイトで商品を購入すれば翌年の住民税が安くなります。

 

「節税」というよりも、ふるさと納税サイトで好きな商品を購入すれば結果的に節税になるので難易度は高くありません。またショッピング感覚なので楽しさもあります。収入によって上限が定められている点だけは残念ですが、仮想通貨で利益を得てから節税をと考えた時、心強いサービスです。

家を購入する?

少々現実味のない話に聞こえるかもしれませんが、仮想通貨で大きな利益を得たのであれば住宅の購入も狙えます。住宅を購入する際、住宅ローンを組むと住宅ローンの残額分から税金が控除されます。

 

一括で購入すると残額がなくなるので節税効果が出ませんが、ローンにすることで節税になります。マイホームの購入を考えている人にとっては、仮想通貨の利益や税金面まで含めるとマイホーム購入による節税効果は見逃せません。

 

ただし、ローンなので借金を背負うことには変わりないですし、たとえ今資金繰りが絶好調だったとしても、長い目で見ればいつも絶好調はありえませんし、波があります。

 

そのなかでローンを組むのはいいのかどうかも考える必要があります。「いま景気がいいから」といった理由だけで考えてしまうと、将来的な破産の可能性が高くなってしまいます。

 

マイホームではなく、投資用物件でも良いのですが、その場合控除額も少なくなりますので、仮想通貨の利益額によっては節税効果が見込めないケースもあるので気を付けましょう。

まとめ

仮想通貨で利益を得たら税金が待っています。「支払わない」「抜け道」という選択肢は難しい以上、節税という方向で「支払う税金を抑える」がベストです。

 

ふるさと納税や家の購入、車の購入などはあくまで一例ですし、それぞれの経済状況や家族状況、その他の環境等で全然違ってきます。

 

節税の方法は多々あるだけに、利益が出てからだけではなく、常日頃から節税の方法を模索しておきたいですね。

 

仮想通貨では「これだけ儲かる」みたいな話ばかり目が行きがちですが、税金対策してご自身の大切なお金を守ることも大切です。

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