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仮想通貨の税金の無申告のリスクやペナルティは?

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 6 分で読めます。

副業が叫ばれる昨今、仮想通貨への投資を始めた方も多いのではないでしょうか。

 

仮想通貨はまだまだ隆盛の余地があり、投資対象としてはもってこいですよね。

 

しかし、仮想通貨で利益を得た場合、その利益に対して税金がかかってきます。かかってくる税金をしっかり納めなかった場合や税金を申告しなかった場合、脱税の容疑で逮捕をされてしまう可能性も出てくるのです。

 

今回は、仮想通貨での利益に対する税金を申告しなかった場合にどのようなことが起こるのかを解説していきます。

 

はじめに結論を申し上げておくと、「仮想通貨の税金を申告しないほどバカなことはない」ということが言えます。税金を申告しないと、せっかくの利益も大幅に減額してしまうこともあり得るのです。

 

それでは、早速見ていきましょう。

仮想通貨での利益は税務署にバレバレ

仮想通貨で利益を上げた時は、うれしいものです。一瞬で億万長者になれる可能性だってありますし実際、最近は多くの人が投資をしています。

 

ただし、仮想通貨投資で得た利益は、全て自分のものになるのではありません。ある一定の条件を満たした場合、国に税金を納めなくてはいけないのです。

 

その条件とは、「20万円以上の利益を得ている」こと。もしもあなたが仮想通貨へ投資をして、20万円の利益を得ることができたことを想定しましょう。この時、あなたが何も知らずに確定申告をしなかった場合、あなたは脱税をしていることになります。つまり、最悪逮捕される可能性が出てくるのです。

 

「でも、税金を取るのは税務署でしょ?税務署に利益を隠すことができれば、脱税しててもいいじゃん」

 

「私まだ学生だし、申告しなくても平気でしょ」

 

今、こういった考えを持った読者の皆さんも多いのではないでしょうか。

 

厳しい言い方をすれば、その考えは甘いというか危険です。

 

税務署には、私たちの銀行口座、取引情報等を見る権限があります。税務署は国の機関です。つまり、どこの銀行や取引所に対しても強い立場でいるので、調査を行うことができます。

 

また、税務官は、質問検査権を有しています。私たちが理由なく答弁を拒否し、資料の提示を拒むことは受任義務違反と見なされてしまうのです。簡単にいうと、要求に対して拒む権利は私たちにはない、ということです。

 

私たちの取引は、国(税務署)に対しては筒抜けである、と考えましょう。

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無申告のペナルティ

ここからは、税金を申告しないとどのようなペナルティが課されるのかを一緒に見ていきましょう。

 

仮想通貨に対する税金を正しく申告しなかった場合には、「加算税」と「延滞税」という二つの罰金のような税金が余計にかかってしまいます。

 

ちなみに、加算税は「税金を正確に申告しなかった」という、よりペナルティ的な意味合いが強いです。一方、延滞税は、読んで字のごとく「納める日までに税金を納めなかった」という延滞金のような役割を担っています。

 

さらに、加算税については、以下の4つに分類されます。

過少申告加算税

これは申告期限内に提出された申告書に記載された納税額が過小である時に用いられる税金です。ここで注意していただきたいのは、過少申告であった時に必ず罰せられる、というものではありません。

 

税務調査などで税金計算が本来の納める額よりも過少になっていることが予想された場合、本来納めるべきであった税金に対して10%の上乗せをされた額を支払うことになります。

不納付加算税

不納付加算税は、源泉所得税をを期限までに納めないと課される税金です。国税庁の資料によると、納付すべき税額に10%を乗じて、加算税額を算出します。ただし、税務署の調査が入る前に自主的に修正申告をした場合には、5%が減額されます。

無申告加算税

無申告加算税は、申告書を期限までに提出しない場合に課される税金です。税率は、納付税額によって異なってきます。

 

納付税額:税率

50万円以下:15%

50万円を超える:20%

 

例えば、当初の申告書で納めるべきとされた税額が30万円、修正申告で新たに納めるべきと判明した税額が90万円だとすると、以下の計算式によって求められます。

 

既に30万円分は納めていますので、

 

(50万円-30万円)× 15% + 40万円 × 20% = 8万円

 

ただし、税務署の調査が入る前に自主的に修正申告をした場合は、5%が減額されます。国税庁のサイトにも詳しく説明されています。

重加算税

重加算税は、「意図的に脱税をしたとき」に課されます。仮想通貨で利益を得たにも関わらず、利益をわざと隠蔽した場合などはこれに該当します。

 

重加算税は、上記の3つの加算税に変わって課されます。税率は、取って代わる加算税の種類によって、以下のように変わってきます。

 

税金の種類:税率

過少申告加算税:35%

不納付加算税:35%

無申告加算税:40%

無申告だけは絶対に避けるべき!考えられるリスクとは?

仮想通貨に投資をして利益が出た時、絶対に確定申告を忘れてはなりません。というのも、上記で説明してきたように、税金という形でのペナルティーが課されるのに加えて、今後も税務調査が入る可能性が高くなってしまうからです。

 

今もしも仮想通貨に投資をしており、かつ確定申告を全くしていないという方は、すぐに修正申告をなさることをお勧めします。「今はまだバレていないからいいじゃん」という考えは捨てるべきです。

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税務調査は複数年に跨ります。場合によっては、7年分のまとまった税金を支払わなければならないリスクも出てきます。このリスクを軽視できるでしょうか。

 

上記でも少し触れましたが、税法は正直者には優しいように作成されています。確かに確定申告を忘れていたら、忘れていたことに対するペナルティは課されます。しかし、自己申告をした場合は、税率が少なくなるように作られています。

まとめ

今回は、仮想通貨の税金の無申告のリスクやペナルティについて見てきました。もう一度おさらいをすると、以下のようになります。

  • 仮想通貨投資に対する利益に対して、確定申告をしっかり行う
  • 確定申告を行わないと、重い加算税を課される
  • 期限を過ぎても、自己申告をすればペナルティ(加算税)の負担を軽減できる

仮想通貨投資で利益を得ている方は、忘れずに確定申告を行い、確定申告を忘れてしまった場合でも、自己申告をしてペナルティの負担を軽減しましょう。

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