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税金や社会保険料をいくら払っているか把握していますか?

 2019/01/21 お金の勉強 税金・節税 この記事は約 7 分で読めます。

生活をもっと豊かにするために収入を増やそう、副業を始めようと考える人が最近増えてきたように感じますが、

 

収入増を考える前に、そもそも普段、所得税や住民税といった税金、年金や健康保険などの社会保険料をいくら負担して払っているのか、これを意識していますか?

 

個人事業主や会社経営者の場合、考えたくなくても考えなければいけない機会は多いですが、会社員の場合は源泉徴収制度で「天引き」されるので、税金や社会保険料に意識がいかないことも多いかもしれません。

 

「いや〜税金とか社会保険って考えても仕方ないでしょ?とられるものはとられるんだし。自営業や経営者の場合は知らないけど、サラリーマンは自動的にとられるからコントロールできない」などと税金や社会保険料の部分を全く考えない方もいますが、それではもったないと思います。

 

最近では、ふるさと納税や医療費控除も有名になってきましたが、会社員の方でも工夫すれば節税できることも多いからです。

給与明細を確認していますか?

サラリーマン(会社員)の場合、毎月決まった日に給料が会社から支払われると思いますが、給与明細もらうところが多いのではないでしょうか。

 

なかには手取り金額だけ見てポイーって人もいるかもしれませんが、どのくらい支給されて、税金や社会保険料でどのくらい引かれているのか、意識しないと搾取路線まっしぐらです。

  • 出勤日数や欠勤、遅刻などの勤怠部分
  • 基本給や時間外などの各種手当といった支給部分
  • 税金や社会保険料などの控除部分

などが書かれていることが多いと思います。

 

差引支給額、つまり実際に振り込まれる手取り収入はみなさん見ると思いますが、所得税や住民税、健康保険料といった控除部分を常に確認していますか?

 

ここを常にチェックし、年単位で集計すると、結構税金や社会保険料払っている、払わされているんだなってびっくりされることもあります(苦笑)

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ここで少し整理。

 

社会保険料とは健康保険や年金、介護保険などの総称です。

 

サラリーマンの場合、給料から差し引かれる分とほぼ同じ金額を会社が負担してくれています。本来は個人が全額負担するところ、会社と従業員で折半しているわけです。個人事業主の場合は全額負担なので、50%でいいのはある意味「会社員の特権」ですね。

  • 厚生年金
  • 健康保険
  • 介護保険(40歳以上)

通勤手当などを含んだ標準報酬月額(4月~6月の3ヶ月間でもらった給与の1ヶ月あたりの平均額)に保険料率をかけた金額が9月~翌8月までの社会保険料となるのです。

 

新年度が始まって残業が多いと、時間外手当が多くなるので、標準報酬月額も上がり、社会保険料も上がってしまいます。

 

「残業増やしたら保険料上がった」という現象が起こるのはこのためです。健康保険の料率は都道府県や健康保険組合によって変わるので「働くひとはみんな同じ負担率」とは限りません。

 

税金は所得税や住民税が一般的ですね。

 

税金や社会保険料のほかには労災保険や雇用保険といった労働保険も存在します。

 

洗い出してみると結構な数になりますね。もちろん、万一何かあったとき、年金や健康保険、雇用保険制度が助けてくれますが、それだけ日頃負担しているのです。

通帳やカードの明細を確認していますか?

給料や売上が振り込まれることが多い銀行通帳。

 

新しい取引があった場合、こまめに記帳されているでしょうか。

 

最近はキャッシュレスも進み、現金ではなくクレジットカードや電子マネー、QRコードなどを使って決済するケースも増えてきましたね。

 

日本政府も消費税を今後上げる時、負担軽減策として、2〜5%分のポイント還元をするみたいですし、キャッシュレス派が増える可能性もあります。

 

現金は使ったらなくなるので、お金の流れが見えやすいですが、

 

キャッシュレスの場合は、お金を払っている感覚をつかみにくいので、自分がいくら使ったのか払ったのか常に確認しないと、使いすぎてお金がなくなってしまうおそれがあります。

 

そのため、自分が普段使っているキャッシュレスの明細はこまめに確認しましょう。

 

ただ、そこにも落とし穴があります。

 

というのも、明細の確認がいまはネット化されていることも多いのです。以前は郵送のところが多く、明細チェックがしやすかったですが、最近はWEB明細に移行している会社も多いです。

 

いま郵送にしているところも今後はWEB化するところが多いかもしれません。

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明細をオンラインにすれば、50円値引きします・・郵送の場合は今後50円負担してもらいます〜など、あの手この手で移行を促してくるかもしれません。

 

普段こまめに明細をチェックしている場合、その手段が郵送だろうがWEBだろうがあまり関係ないのですが、そうではない場合、その差は結構重要です。

 

郵送なら、ポストに入っている封筒や手紙を確認すると思います。

 

ただしWEBの場合は「自分で会員サイトにアクセス、ログイン」しなければ確認できません。

 

つまり、自分でアクセスしない場合は、「自分がいつ、どこで、どれだけカードで買い物したのか」全然把握できません。知らない間に登録されている銀行口座から毎月引き落としされるって感じです。

 

これは結構怖いです。

 

そのため、もし普段全然ネット使わない、会員サイトにアクセスしない、難しい場合は、多少お金がかかったとしても郵送で明細は送ってもらいましょう。

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もしかしたら「WEBにしませんか?郵送はお金かかりますけどいいのですか?」などと言ってくるかもしれませんが、甘い誘惑に負けないでくださいね(笑)

 

普段ネット使っていて問題ない、常に明細はログインして確認している場合は、WEBでも問題ありません。

 

個人情報の観点でいうとWEBのほうがいいですね。

 

例えばマンションに住んでいる場合、自分の明細が入った封書や手紙を、配達員の方が間違って他の住人のポストに入れるリスク、可能性もゼロではありません。その場合、他人に自分の名前や明細といった個人情報がダダ漏れです。

 

もちろんWEB、オンラインの場合もハッキング等のリスクは今回に限らずあるので、一概には言えませんが、ポストに入れ間違える、ポストから盗まれるといったリスクは減らせるのかなと思いますね。

まとめ

いまよりも経済状況を良くしようと、収入の部分に注目する人は多いですが、その前に、いま自分や大切な人、家族がどれだけ支出しているのか、内容も含めて整理してみましょう。

  • 所得税や住民税といった税金
  • 年金や健康保険などの社会保険料
  • 労災保険や雇用保険といった労働保険
  • 銀行通帳の残高、引き落としの明細
  • クレジットカード等の明細
  • QRコード決済の残高、利用明細

確かに分かりますよ、考えないといけないのは分かるんだけど、把握したらしたで、こんなに払っているの?って腰を抜かしそうで怖いんですよ!って言われたことがありますが、

 

おっしゃる通り怖いです(苦笑)

 

私もできることなら、くさいものには蓋をする、じゃないですが考えたくないですww

 

でも、資産状況の改善や見直しのためには必須かなと思っています。収入を上げるより、支出を見直すほうがハードルは低いからです。

・・・

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます(^^)

 

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