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確定申告をしない人が今後は不利になっていく理由

税金・節税 この記事は約 7 分で読めます。
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毎年3月頃になると話題になるのが税金の確定申告です。

 

新聞や雑誌で特集が組まれることも多く、自営業や経営者の方は馴染みが深いと思いますが、自分は会社員だから関係ない、確定申告する必要がないという方もいます。

 

「確定申告?それは自営業、フリーランス、会社経営者とかがするものでしょ?自分は一般の会社員、サラリーマンだから関係ないよ」

 

確かに会社員の場合、源泉徴収といって基本は天引きで自分の給与から税金や社会保険料は引かれますし、年末調整も会社が窓口になって、経理担当の方がまとめて対応するので、自分で税務署に行って書類を提出するケースは少ないかもしれません。

 

自分は会社員だから確定申告は関係ない、しない、しても意味がないと考えるのはもったいないです。

 

確かに馴染みが薄いので面倒くさいかもしれませんが、面倒くさいからといってやらないままだと、戻ってくるかもしれないお金、払いすぎているかもしれないお金をドブに捨てているようなものです。

会社員もできる確定申告とは?

実際にはどんなものがあるのでしょうか。簡単に箇条書きでまずは整理してみます。

  • 医療費控除
  • セルフメディケーション税制
  • 寄附金控除(ふるさと納税など)
  • 寄付金特別控除(NPO法人などへの寄付)
  • 株や投資信託、雑所得の損益通算
  • 会社員の特定支出控除
  • 退職所得控除や年度途中退職による所得申告

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この中で一般的にも馴染みが深いのは医療費控除とふるさと納税などの寄付金控除ですね。

 

会社員の場合、給与所得控除といって、実際に使っても使わなくても経費相当分として所得から引かれるものがありますが、実際には会社員の場合でも自腹で事業活動費や物品購入をしている人もいます。

 

そのため、会社員の特定支出控除という制度があり、給与所得控除の半分を超えれば申請できます。

 

研修、資格取得、単身赴任時などの帰宅旅費、転勤時などの転居、勤務上必要なスーツ代、接待交際費などがありますが、会社が必要と認める証明が必要です。

 

自分で判断してこれは特定支出だ、とはすぐならないので注意が必要です。

 

最近では、就職しても同じ会社で定年まで勤める人は少なく、1年の途中で転職したり、正社員から契約社員になったり、契約社員から正社員になったり、副業したり・・といった様々なケースがあります。

 

例えばA会社を1年の途中でやめて、B会社に転職した場合、年末調整をしていなければ確定申告が必要です。

 

脱サラして自営業を始めて利益が出たら、その所得分の確定申告が必要です。

 

退社した後に自営業を始めて収入が激減、極端な話ゼロになったら、1年単位の年収は想定より減ると思うので、源泉徴収で天引きされていた税金が戻ってくる可能性もあります。

 

確定申告はただとられるだけではなく、還付申告という手続きもあるのです。確定申告の時期は、毎年2月中旬から3月中旬ですが、税金が戻る還付申告は、書類がそろっていたら1月1日から申請することができます。

医療費控除、ふるさと納税

なにから始めたらいいか分からない場合、まずは医療費控除とふるさと納税を使った確定申告から始めてみるのもいいですね。

 

医療費控除は、年間の医療費が一定金額を超えた場合に適用できる所得控除のこと。

 

一定金額は原則10万円(所得が200万円以下の場合はラインが下がり、所得の5%)なので、この金額を超える場合は対象になります。

 

(払った医療費ー10万円)が戻ってくるわけではなく、(払った医療費ー10万円)×所得税率が還付される金額です。

 

医療に関するものならなんでもオッケーというわけではなく、対象範囲も決められています。

 

基本的には病院に行って医師の治療や指示を受けたものは認められますが、美容目的や予防目的のものは認められません。

 

整骨院やインプラント治療も含まれますが、医師やあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師など国家資格保持者による治療が対象ですね。

 

体調を整える、疲れをとるためにマッサージしてもらうといったものは対象外です。

 

「10万円を超える場合でしょ?1人でそんなに医療費使わないし使えないよ!じゃあやっぱり意味ないな」と思われるかもしれませんが、自分だけでなく家族の分もまとめて出すことができるのです。

 

もし自分は病院に行っていない場合でも配偶者や親が病院に行って医療費を払い、その合計が10万円を超えているかどうかで判断すればいいわけですね。

 

といっても無条件オッケーではなく、「生計を一にする」必要があります。

 

「同居していないから無理やん」と諦めるのは早いです。同居していない、扶養していない場合も対象になるケースがあります。例えば両親に少しだけ仕送りしているような状態だと「生計を一にする」といえますから。

 

医療費控除の恩恵を最大限に受けようと思ったら、「生計を一にする」家族や親族内で一番所得が多い人に集中させるのがいいですね。

 

医療費控除は病院に行くまでの交通費も対象です。電車やバスを使った場合、領収書はないと思うので、出金伝票に日時や行き先、交通手段、金額などを記録しましょう。

 

日時:○○○○年○月○日

交通手段:JRや私鉄などの名前

行き先:○○駅〜○○駅(往復)

金額:○○円

 

といった感じです。

 

そうはいっても医療費控除の10万円ハードルは高いやん!という場合のために作られたのがセルフメディケーション税制です。

 

薬局などで買える市販の薬でもスイッチOTCと呼ばれる対象商品を合計で1万2000円を超えて購入すれば申請できるようになりますが、医療費控除とのダブル使いはできません。他にも、予防接種や定期検診を受けているかなどの条件もあります。

 

最近は、ふるさと納税も話題になって有名になりましたね。

 

自分の選んだ自治体に寄付すると、2000円を超える部分は税金の控除がされます。自己負担2000円で税金は安くなる、自治体から返礼品をもらえるのは嬉しいですね。

 

私も税金の前払いみたいな感覚で活用し、ティッシュやトイレットペーパーなどの日用品を返礼品として選ぶことが多いです。

 

ニュースでは、自治体の返礼品が豪華すぎる、寄付と返礼品の割合がおかしいなどと度々物議を醸しているので、今後また制度変更があるかもしれませんね。

会社員も確定申告する時代

医療費控除やふるさと納税だけではありません。

 

本業とは別で、株やFX、投資信託、NISA、iDeCoなどの資産運用をする人も増えてきましたが、運用方法によっては確定申告をしたほうがいいこともあります。

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「自分は源泉徴収ありの特定口座を使っている。売買損益や配当金の計算、手続きは証券会社がしてくれるから自分で申告しなくてもいいんでしょ」

 

確かにシンプルにそれだけで運用している場合はそうですが、例えば複数の金融機関で運用し、どこかで損失が発生した場合、確定申告をすることで複数の口座を損益通算できることがあります。損失分について、1年分の確定申告で相殺しきれなかったら翌年以降3年間にわたって繰り越すこともできるのです。

 

ただし、仮想通貨(暗号通貨)や海外のFXなどの場合は雑所得扱いになり、雑所得で大赤字になっても、他の所得と損益通算はできないので注意が必要です。

もらえるならしっかり受け取ろう

まわりでも医療費控除やふるさと納税は面倒くさいからやらない人もいますが、私の親も、私が子どもの頃から毎年、医療費控除はしていました。

 

「制度上認められていて、もらえたり戻ってくる可能性があるなら、しっかり受け取らないと損だ」といつも言っています。

 

もちろん脱税するわけではないですし、合法的にきちんと制度としてあるので、しっかり使いたいですね。

 

税金を払わない場合は、後で税務調査とかされてしっかりとられますが、払いすぎていた場合は税務署もなにもいってこないことが多いです。

 

確定申告は会社員の方の場合は馴染みが薄いかもしれませんが、自分や家族の所得税や社会保険料などをふりかえる良い機会ですし、払いすぎていた場合は合法的に修正できる機会でもあります。

 

医療費控除、ふるさと納税、NISA、iDeCoなどのように、CMやニュース、新聞、雑誌、書籍でとりあげられる機会も増え、身近な存在になってきたからこそ、積極的に使いたいところです。

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