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仮想通貨の取引がマイナスになった場合の確定申告は?

仮想通貨(暗号通貨) 税金・節税 この記事は約 5 分で読めます。

仮想通貨の取引きでマイナスとなり損が出た場合、確定申告をする必要はあるのでしょうか。損益通算ってできるの?他の利益と相殺できる?などをまとめました。

マイナス時の申告有無

仮想通貨取引に関わる所得は雑所得とみなされ、20万円以下の場合は確定申告は不要とされています。

 

そのため仮想通貨取引でマイナスとなった場合は確定申告を行う必要はありません。利益が出ていないわけですから税金は発生しません。

 

所得の計算は、年間の仮想通貨取引による売却額ー購入額で計算しますので、売却額がいくら大きくても購入金額がそれより多ければ所得は0円となります。考え方次第ですが年末時点で利益が20万円以下になるように売買をすることで、節税ができます。

 

現在のところ、株式のように損失を翌年以降に繰り越しすることもできないので、仮想通貨取引の年間損益がマイナスの場合は確定申告を行うメリットはあまりないでしょう。

 

株式取引で損失が出た場合は、確定申告で翌年以降にその損失を繰り越すことができ、翌年利益を出した場合は、繰り越した損失と相殺できますので、税制的に有利になっています。

仮想通貨取引の所得は損益通算できる?

損益通算に関しては、仮想通貨取引を含む雑所得間ではできますが、雑所得以外の所得と損益通算することはできません。

 

雑所得間の損益通算とは、例えばA取引所でビッドコイン取引を行い10万円の利益を出し、B取引所でリップル取引を行い10万円の損失を出した場合は、両方の取引を通算することができます。

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例でいえば+10万円(利益)と-10万円(損失)を相殺して損益は0円とすることができます。取引所の違いや、どの仮想通貨を使用した取引か関係なく、仮想通貨取引全体で損益を計算するということです。

 

この損益通算をうまく利用することで節税を行うこともできます。

 

例えば「損出し」ですね。

 

損出しとは、含み損が出ている保有通貨を一旦売却することで、損失を確定させることを言います。

 

売却したすぐ後に、再度同じ通貨を買いなおせば実質的には保有通貨量に変化はありませんので、あの時売るのをやめていたな大儲けできたのに・・・というような事態にもなりません。

 

この損出しをうまく利用すれば節税ができるのです。

 

前述のとおり、雑所得が年間20万円以下の場合は確定申告が不要とされており、所得ゼロに対して所得税は発生しません。つまり、年間の仮想通貨取引の利益を20万円以内にすれば税金は取られないということです。

 

ですので12月の時点で既に利益を30万円出していて、保有しているビットコインに10万円の含み損がでている場合、そのビットコインを一旦売却することで、その年の利益は30万円-10万円の20万円となり、年間所得20万円以内の確定申告不要制度が適用されます。

 

損出しをしなかった場合は30万円の所得となりますので、確定申告を行うとともに、納税も必要になります。

 

30万円程度では高額な税金を取られることはないですが、先ほどの例より金額が大きいケース、例えば確定利益が300万円で含み損が280万円の場合、損出しをしないと所得は300万円となり、かなりの税金が取られることになります。

 

ただし、損出しにも注意点があります。

 

損益通算されるのは、1月~12月の1年間だけですので、先ほどの例でいくと12月に損出しをせずに、翌年1月に損出しをした場合は損益通算されず利益は相殺されません。12月初めにはしっかりと年間の損益を確認し無駄な税金を取られないようにしましょう。

 

このように損益通算ができるということは節税のメリットがあります。また、損益通算できるのは、雑所得であれば仮想通貨取引のみに限りませんので、いわゆる副業による収入全般と損益通算することが可能です。

雑所得以外の所得との損益通算

雑所得であれば、損益通算ができる一方で雑所得以外の所得とは損益通算することができません。

 

雑所得以外の所得とは代表的なものでいえば、給与所得や事業所得です。

 

給与所得とは言葉のとおり給与収入による所得です。その他に、利子所得や不動産所得、配当所得、譲渡所得などがあります。

 

これらと損益通算ができないということはどういうことなのでしょうか。

 

例えば、給与所得が300万円あり、仮想通貨取引によるマイナスが300万円あったとします。個人の収入だけでみれば、+300万円(給与)-300万円(仮想通貨)ですので0円です。

 

しかし、税制上は損益通算が認められていませんので、給与所得300万円に関しては税金が取られます。すると、手元にはお金がないのに税金は取られるということになるのです。

 

このような事態にならないよう、仮想通貨取引はしっかりと自分でコントロールできる範囲内でやりましょう。

今回のまとめ

  • 仮想通貨取引がマイナスだった場合は確定申告は不要
  • 仮想通貨同士の損益通算はできる
  • 損益通算できるのは同年中の取引のみ
  • 他の所得との損益通算はできない

以上、仮想通貨取引でマイナスだった場合の確定申告と税金についてでした。

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