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節税対策に経費をふやすのが良いとは限らない理由

税金・節税 この記事は約 3 分で読めます。

法人だけでなく個人事業主や副業をしているサラリーマンの場合、税金の確定申告をする人も多いと思いますが、節税対策で経費をふやすのが良いと思われているかもしれません。確かに意味ある支出ならいいですが、そうでない場合は無駄遣いになってしまう可能性があります。

自分の払う税金はどのくらいか

法人や個人事業主はもちろん、副業をしている会社員(サラリーマン)で年間20万円以上の所得がある場合、確定申告をする必要があります。

 

1年間で確定した所得に対して様々な税金が発生し、翌年の社会保険料の金額が決まっていきますね。

 

所得税を例にあげると、個人は累進課税制度のため、稼げば稼ぐほど税率は高くなり、最大で45%の税率がかかります。住民税の10%を加えると、単純計算で最大で半分以上税金でもっていかれるわけなので、うわ〜!ってなりますよね(汗)

 

 

サラリーマンの場合「額面の金額−給与所得控除−各種控除=所得」です。個人事業主や法人経営と違って、基本は会社が経費処理してくれますし、税金や社会保険料も天引きです。

節税は大事だけど

「節税しましょう」

「節税するために車や不動産、保険を買いましょう」

 

このように宣伝されるケースも多いですが、なぜ節税、節税、経費をふやす・・などといわれるのか。

 

収入から必要経費を差し引いたものが課税所得ですが、必要経費が増えれば増えるほど所得が下がるため、税金も下がる仕組みです。

 

サラリーマンの場合も、仕事でしか着ないスーツや、仕事で必要な語学力を鍛えるために自腹で通った英会話スクール代の一部を、給与所得控除後の所得からさらに引くことができます。

 

特定支出といいますが、職務に必要なものと会社が証明する必要があり、認められなければ経費になりません。認められても全額経費になるわけではないので注意しましょう。

自由に使えるお金への意識

個人事業主、法人経営者、副業、サラリーマン・・肩書や状況にかかわらず、経費になるならバンバン使えばいいやんって思われるかもしれません。

 

ただし、経費をふやして節税になったとしても、支出そのものが増えていることには変わりがありません。税金を払って終わりではなく、毎日の食費や教育費、趣味や娯楽、その他の出費も発生します。

 

税金を意識していっぱいお金を使ったけど、手元に全然お金が残らなかった・・という話もよく聞きます。

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節税のために車やパソコンを購入する場合でも、すでに2台も3台もあって全然使わないのにまた買う、普段全然乗らないのに車を買って維持費が毎月出ていく・・

 

節税しているつもりが単なる無駄遣いになってしまう、資金繰りが悪化して借金しなければ回らない・・なんてことになると本末転倒です。

 

「税金はできる限り納めたくない」などと過度に感情的になり、通常通り納税するよりもお金がなくなってしまっては元も子もありません。累進課税制度で半分税金でもっていかれたとしても半分は残ってるわけです。

 

経費ふやすためにとにかく備品を買おう・・の前に、ふるさと納税やiDeCo、つみたてNISAなど、まだ使える制度はないかチェックすることも大切ですね。

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