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税金への無関心がヤバイ理由!年末調整はラッキーではない

 2018/06/30 お金の勉強 税金・節税 この記事は約 5 分で読めます。

サラリーマン、会社員の場合、税金や保険料は源泉徴収で自動的に天引きされることが多いので税金制度への意識が薄くなりがちです。年末調整でもどってくるお金に対してラッキーと思うのは危険?無関心が引き起こす問題について説明します。

税金への無関心が起こる理由

  • 自分は毎回給与明細はしっかりチェックしてファイルにまとめて保管している
  • 自分がどれだけ税金や社会保険料を払っているか常に関心がある
  • 自分が納めた税金がどう使われているのか、ニュースや新聞などでチェックしている

といった方もいると思いますが、

  • 今月は先月より残業多かったからちょっと増えた
  • 今月は残業少なかったから金額少なめ

など、手取り金額のみ確認して後は特にチェックしていない人も多いのではないでしょうか。

 

サラリーマン、会社員が税金に対して関心を持ちにくいのには理由があります。

 

源泉徴収制度で天引きされるためです。

毎月の給料から所得税や住民税、健康保険や厚生年金などが、すでに天引きされた状態で、各自の銀行口座に振り込まれたり、手渡しされたりするので「税金を納めている感覚」は薄くなりがちです。

年末調整は「ラッキー」ではない

会社員やアルバイト、パート、派遣社員など、給料を受け取っている人は毎年「年末調整」という手続きをしていると思います。

 

そもそも年末調整とは、1年間に支払われた給与から引かれた所得税を精算する手続きです。

 

会社員は源泉徴収であらかじめ所得税が天引きされていますが、あくまで概算で徴収されているので、それぞれの生活事情に応じた細かい所得控除はこの時点で考えられていません。

 

「今までこのくらい収入あるから、このくらいの税金今回も納めますよね」と判断されて、あらかじめとられているのです。

 

そこで、1年間の収入が決まったら、本来その人が納めるべき税金を再度計算する必要があります。

 

源泉徴収の金額と比べて税金を多く払っている場合は差額分が返金され、不足している場合は徴収されます。

 

「年末調整」と呼ばれますが、

  • 海外転勤で日本国外へ出国して非居住者になった
  • 12月に支給されるべき給与などの支払いを事前に受け取って退職した
  • 退職して年中に他から給与をもらう見込みがない

といった場合は年末に限らず調整されます。

 

会社から給与を得ている人でも

  • その年の給与収入が2000万円を超えている
  • 災害減免法で、その年の給与に対する所得税の徴収について猶予や還付を受けている

といった場合は年末調整の対象外ですし、

  • 給与収入が1ヶ所、副業所得が20万円を超えている
  • 給与収入が2ヶ所以上、主な給与以外の給与が20万円を超えている
  • 同族会社の役員やその親族などの会社から給与を得ていて、給与以外に賃貸料などの支払いを受けた
  • 年末調整では手続きできない還付を受けたい

といった場合は年末調整しても確定申告が別で必要です。

 

年末調整の詳しい説明は今回省きますが、なかには「いつもより収入が増えた、ラッキー」と考える人がいるかもしれませんが、全くラッキーではありません(苦笑)

 

むしろ、多めに税金をとられていたことに不満や不信感、危機感を持ってもいいほどです。

 

・・・

「今までこのくらい収入あるから、このくらいの税金今回も納めますよね」

・・・

 

これってよく考えたらおかしいですよね(苦笑)

 

具体的な所得がはっきりしてから納税額をそれぞれ決めたらいいのに、あらかじめ多めにもらっておきますね〜となっているのです。

無関心は搾取されるだけ

源泉徴収制度は、原則自分で確定申告する必要がないので便利に見えますが、無関心になりやすいデメリットがあります。

 

税金の法制度は毎年変わる可能性があるといっても過言ではありません。

  • 給与所得控除の控除額の引き下げ
  • 給与所得控除の上限額が適用される年収が850万円になる
  • 基礎控除を一律10万円引き上げる

など、ありますが、結局「取りやすいところから取る」方向性はいつも変わりませんし、今後も続くと思います。

 

「取りやすいところから取る」代表格がサラリーマン、会社員です。

 

源泉徴収制度で自動的に確実に徴収できるため、国がコントロールしようと思えばなんでもできるわけです。

 

極端な話「これから税率30%、40%、60%と上げていきます〜、天引きするのでよろしく〜」といわれても拒絶できません。

 

「会社員は自分の手取りしか興味ないから多少税金上げても反対は少ないだろう」と思われていても不思議ではありません。税金に対して無関心な人が増えれば、国や自治体にとっては都合がいいだけです。

まとめ

一方で、会社員ではない自営業者や会社経営者は税金に対する意識はかなり高いです。

  • 今年の税制改正はどうなるのか
  • 政府、与党では現在どのような税制協議がされているのか
  • この税金の仕組みはどうなっているのか
  • 合法的な節税策はどんなものがあるのか
  • 節税と脱税の差は何か
  • この税金の仕組みはおかしいのでは?

など、様々なことを勉強したり、情報収集しています。

知らないうちにとられているのと、確定申告で自分で税金を払っているのとでは、かなり感覚が違うのかなと自分自身感じています。

 

税金への無関心を少しでも改善するには、極端な話かもしれませんが、全員確定申告したほうがいいと思います。

 

確かに確定申告は面倒くさいです。全員に確定申告されたら都合悪いから、わざと手間がかかる仕組みにしているのでは?と思うくらいです(苦笑)

 

実際に確定申告をすることで、今までこんなに税金を払っていたのかとか、役所に申請したらもらえるお金にはどのような種類があるのかなどへの意識も高まります。

 

所得税の医療費控除など、会社員やサラリーマンと呼ばれる方々でもできる内容は多いです。

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