ツアックスコインは国の基軸通貨に?決済の将来性がすごい理由

このブログでも何度もとりあげているツアックスコインですが、カンボジアを中心に実際の流通で使える決済手段として本格的に動き出しているようです。他の暗号通貨やICOとは何が違うのか、現状や将来性がかなりすごいの?など、今回は説明します。
Contents
実際に決済で使えなければ意味がない
ツアックスコインに限らず、ビットコインに始まり無数の仮想通貨(暗号通貨)が次から次へと登場しています。
一般社会のなかで少しずつ知名度を上げる一方で「ナカミがスッカラカン」の仮想通貨(暗号通貨)の資金調達(ICOと呼ばれます)も次から次へと登場して、個人投資家を中心に疲弊しているのも事実です。
コインを作って資金を集める
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ナカミや出口のないプロジェクト、事業計画
↓
取引所に上場するも、投機目的で買った人も多く即売りで値段が急落
↓
コイン自体は紙くず状態になり、値段も上がることなく消滅
このような流れ、負の連鎖になってしまうわけです。
これらのケースが多すぎると、何か新しいコインの資金集め情報が流れるたびに「またか・・これでまた被害者が増えるのかな」などと考えてしまっても不思議ではありません。
「これは革命だ」「今までなかった機能が搭載されています」などと言いながら、いつのまにか「なかったことになる」コインも少なくありませんが、現時点で実際に決済手段として使えるコインは、ほぼゼロといっても過言ではないと思います。
事業者自体もプロジェクトや事業計画を全然考えていないことも多く、投資家もほとんどの場合は「このコインを今買ったら、上場後値上がりするかもしれないし、その時に2倍、10倍、100倍・・とかなったらウハウハだろうな」などと思って買うので、決済とは程遠く投機目的ですよね。
「これからは暗号通貨の時代」
「法定通貨はなくなるよ〜」
などと言っても、暗号通貨そのものが今の日本円やドル、人民元のように、「普段の生活で当たり前のように使える状態」にならなければ、本当の意味で「暗号通貨の時代が来た」とはいえないのです。
その点、ツアックスコインの場合
第4世代の暗号通貨とも呼ばれ、1DB方式を採用するなど、消費者、事業者、決済代行会社、取引所や発行元それぞれが、できる限りリスクを少なくして運用できるような工夫が構築されています。
※第4世代暗号通貨、ツアックスコインが決済の主軸になりうる理由や可能性はこちらも参照
国がバックにいる暗号通貨
実際に決済で使える、使いやすい仕組みを構築した上で、ツアックスコインはカンボジアで、国の基軸通貨、流通通貨にするべく、水面下で様々なプロジェクトが進んでいるようです。
2018年6月には今まで無認可で運営していた取引所を締め出して「市場を洗濯」、国が認める暗号通貨取引所しか運営できないようにしました。
その政府公認第1号の取引所として、ツアックスコインが関係するCoinyex(コイニーエックス)が今後認可される予定です。
※Coinyex(コイニーエックス)の詳細はこちらでも取り上げています。
- カンボジア当局が免許を与える取引所のみ合法で、免許を持たずに取引所を運営するのは違法
- 公認申請したのは現在Coinyexのみ
- Coinyexではツアックスコインが基軸通貨になる
これらを考えると、とんでもない可能性を秘めているのではないかと思います。
申請を通過するにはカンボジア国立銀行 (NBC)、カンボジア証券取引委員会 (SECC) 、国家警察・・これら3つの審査を通過する必要があります。
言葉を並べるだけでも、なかなか物々しいですが(苦笑)、これらのハードルを超えると「国がバックにいる」形になるので、ツアックスコインや取引所の運営者としてもかなり心強いのではないかと思います。
Coinyexやツアックスコイン運営元はカンボジア政権中枢部にも人脈があるようですし、カンボジア政府としても「カンボジアを暗号通貨のメッカにしたい」というビジョンを持っているようで、両者がうまく連携しているのだと思われます。
国が暗号通貨を推奨する理由とは?
国の後ろ盾を得て、ツアックスコインは実際の生活の様々なシーンで決済として使われるようになれば、需要が高まり、コインの価値も上昇する可能性があります。
カンボジアは
- 国民の平均年齢は約25歳と若い世代が多い
- 国の法定通貨として米国ドルがおもに使われている
- 自国通貨より米国ドルのほうが使われている
- 中国資本の流入がかなり多い
- 不動産、観光、カジノ、小売業など様々な産業が上昇傾向
といった「今の日本では考えられない」特徴を持っています。
例えば「自国通貨より米国ドルのほうが使われている」のも大きな特徴です。
日本でいえば「日本円よりも米国ドルのほうが多く使われていて、しかも米国ドルのほうを信頼している」みたいな感じです。
それで国や経済が潤うならありがたいですが、国としては自国通貨(カンボジアの場合は「リエル」)を普及させたいのが本音ではないかと思います。
日本でも経済政策で為替介入を行い、円安にして輸出企業の利益を上げる・・みたいな政策をとることがありますが、自国通貨が普及していないカンボジアではリエルを軸にした経済政策をとることができません。
米国ドルの流通を左右するのは米国の中央銀行FRBなので、カンボジアがコントロールできるわけではありません。
そんな「もやもやした状況」を暗号通貨を使って打破したいと考えていてもおかしくありませんね。
カンボジアの現状や将来性
「国がバックにいるから」「政府公認の取引所と連携しているから」・・だけで、実際の生活で使えなければ意味がありません。
国の審査をクリアした後、どのような可能性があるのでしょうか。
カンボジアは「中国資本の流入がかなり多く、不動産、観光、小売業、カジノ、富裕層ビジネスなど様々な産業が上昇傾向」のため、これらのシーンで決済できるように広めていく可能性があります。
不動産決済
カンボジアの首都プノンペンを中心に不動産投資がブームとなり、外国人による高級コンドミニアムの購入も認められたのだとか。不動産の決済で、ツアックスコインが認められるようになれば、大きな金額が動くことになりますね。
観光、小売の決済
ツアックスコインの運営元は、キャッシュレスタウンを身近なものにするためスマホ向けのクーポンアプリ「trip-pon(トリッポン)」アプリを開発しています。
ツアックスコインの保有者は割引率が高まるクーポンが配布されるなどの工夫もされるのだとか。
観光だけでなく、普段の市民生活でツアックスコインやクーポンアプリが当たり前のように使われるようになれば、とんでもない需要が生まれる可能性がありますね。
カジノや富裕層ビジネス決済
カンボジアは「第二のマカオ」とも呼ばれるほどカジノも有名です。
富裕層だけでなく観光客もカジノでお金を落としていきます。カジノ決済でツアックスコインが使われるようになれば、それこそ、とんでもないお金が日々動くことになります。
カジノだけでなく富裕層を対象にした様々なビジネスが今後生まれ、決済手段としてツアックスコインが使われるようになると、ますますスゴイことになるかもしれません。
今回のまとめ
- 国民の平均年齢は約25歳と若い世代が多い
- 国の法定通貨として米国ドルがおもに使われている
- 自国通貨より米国ドルのほうが使われている
- 中国資本の流入がかなり多い
- 不動産、観光、カジノ、小売業など様々な産業が上昇傾向
日本国内だけみていると、上記のカンボジアの特徴は「とうてい信じられない」と思うかもしれませんが、暗号通貨やキャッシュレスについて考える時、日本中心ではなく海外中心で考える必要があります。
日本では、日本円の信頼度が高く、偽札が横行するリスクも少ないため「キャッシュレスじゃなくて現金で十分」と思っていても、おかしくありません。
ただし、例えば中国ではウィーチャットペイやアリババのようなQRコード決済をはじめとするスマホ決済が中心で、現金決済は少数派です。自国通貨を信用していないので、暗号通貨に対する免疫も少ないのです。
その一方で、価格の急落が起こりやすいデメリットがあるなど「実用性のある暗号通貨や技術」が、なかなか現れないのがネックでした。
そう考えると、もちろん何事も絶対、はありませんが、ツアックスコインが新しい時代の起爆剤になるかもしれません。
不動産、観光、小売業、カジノ、富裕層ビジネスなど、様々な決済シーンで使われるかもしれないと述べましたが、ツアックスコインは無制限に発行されるわけではなく、発行上限が決められています。
その中で、もし需要が高まったら・・・
水面下で様々なプロジェクトが進行し、今後も様々な情報が出てくるようなので注目してみるのもいいかもしれません。
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